韓国経済News

韓国政府は２８日、半導体などの技術情報窃取への刑罰を強化すると表明した。高度な技術情報の海外流出防止策を強化する。

産業通商資源省によると、最高裁判所が管轄する機関が今月、技術窃取に対する刑事罰の強化を決定。詳細は来年初めに明らかになる見通し。　技術の国外流出先は大半が中国で、産業通商資源省は国名を挙げていないが、アナリストは中国を念頭にした措置とみている。今年に入りサムスン電子の元幹部が中国に半導体工場を建設する目的で同社のデータを窃取したとして起訴された。

国家・経済の安全保障に関わる技術の漏えいには現行でも禁固５年以上の刑罰が定められているが、容疑者の漏えい意図を検察側が証明するなどの要件があり、判決の３０％が無罪、５４％が執行猶予付きとなっている。　今回の改正では、海外投資会社による買収後の技術流出も対象とするという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/096e4f7cc1fe7408717acb1df6ff465384f7b4ae

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韓国検察が今年６月、サムスン電子の半導体工場の図面資料を不正に入手し中国に流出させたとして同社の元常務（65）らを産業技術保護法違反などの罪で起訴した。元常務は中国で半導体工場を建設しようと200人ほどの韓国人技術者を採用していた。工場建設は頓挫したものの資料は中国に渡っており、技術流出を阻止できていない。

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