韓国経済News

中国の不動産危機が再燃している。中国経済をけん引してきた不動産市場の不調は世界経済をも揺るがしかねない。「中国の不動産市場に対する疑念が改めて認識されました」　中国の大手不動産会社、中国恒大集団が8月17日に米連邦破産法第15条の適用を申請したことを受け、第一生命経済研究所・主席エコノミストの西濵徹さんはこう話した。

恒大は2年前の2021年に経営不安に陥り、同12月にドル建て債の債務不履行（デフォルト）に陥った。今回の破産申請は米国の資産を保全する狙いがあるとみられている。裁判所が適用を認めれば、米国にある資産の強制的な差し押さえが避けられ、米国内の資産を保護できる。　ただ恒大の負債総額は昨年末時点で約49兆円にのぼると言われ、外貨建ての債務はこのうちの一部にすぎない。破産法を申請したからといって問題が解決するわけではない。

西濱さんは続ける。「破産申請を行ったからといって、会社がつぶれたわけではありません。中国の不動産市場に問題があることは知られてきましたが、それでもやってこられたのは『中国政府は何か手を打っているのではないか』とみられてきたためです。でも恒大の破産申請により、フタを開けてみたら何もしていなかったことがわかった」

スポンサードリンク

中国の不動産市場は経済成長をけん引してきた。不動産会社や個人が土地の値上がりを前提にお金を借りたり、高値で売って得られたもうけを使って別の不動産に投資したりする形で開発が進んだ。いろいろな試算があるが、中国の国内総生産（GDP）の3割とも言われる規模がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9330de33a03b5a286b3cc9460199619ed90c830c



不動産は中国の個人が持つ金融資産の7割超を占めると言われる。不動産価格が下がれば、資産を持つ人の消費活動は萎縮する。中国の銀行も、貸出の担保のうち4割は不動産であるとされ、やはり価格の下落によって不良債権が膨らむ恐れがある。　さらに中国では、不動産の開発は不動産会社だけでなく、「融資平台」と呼ぶ地方政府傘下の投資会社が一緒になって進めてきた。不動産開発で得られる収入は地方政府にとって大事な財源だ。収入が落ち込むと財政も苦しくなる。

---

関連記事 中国、日本産水産物の輸入を全面停止（09/01） ガリウムなどの輸出規制、中国「韓国企業が手続きに従えば許可」（09/01） 官民挙げて日本を叩く中国、自国経済への影響は織り込み済み（08/31） 海外企業の「中国脱出」はさらに加速する…「不動産バブル崩壊」で（08/30） 中国が株・債券・通貨のトリプル安…「売るから下がる、下がるから売る」負の連鎖（08/30） 中国の不動産危機はドル不足の表れか？…「リーマン・ショック級」を心配する専門家も 中国はなぜ「日本叩き」にここまで必死なのか…ALPS処理水放出に“過剰反応”するワケ（08/29） 今月の外国人の中国株売り越しが１３兆ウォン、月間で過去最高（08/28） 中国は世界経済の「けん引役」から「足かせ」に（08/28） ファーウェイが反撃開始、「一味違う」ハーモニーOSはどこまで勝ち進めるか（08/26） 「想定外」だった中国の処理水報復…岸田政権「不買運動程度か」と甘い予想（08/26）

---