韓国経済News

中国の不動産開発大手・恒大集団の2023年1～6月期決算が330億元（約6600億円）の最終赤字となった。恒大集団に加えて同業の碧桂園の経営悪化も深刻だ。さらに重要なのは中国でデフレ圧力が強いこと。不動産市況の悪化が、雇用や所得にも響いている。中国は株・債券・通貨のトリプル安に直面し「売るから下がる、下がるから売る」という負の連鎖が止まらなくなっている。

中国経済の見通しが非常に厳しくなっている。急速な少子高齢化など構造問題に加えて、不動産市況の悪化やIT先端企業への締め付け強化などマイナス要因が山積している。　特に不動産分野では、恒大集団（エバーグランデ・グループ）や碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営悪化が連日報道され、国民の懸念を増幅している。そのため、生産、個人消費の勢いは活気が見られず、16～24歳の若年層を中心に雇用機会も減少している。

このままだと2023年、中国が5％前後の経済成長率を達成することは難しいだろう。既に中国のGDP成長率予想を4％台に引き下げた欧米の主要金融機関もある。株価の下落リスクを避けるため、中国の株式・債券・通貨を売却する主要投資家が増加してもいる。

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不動産企業の債務問題の深刻化を食い止めるために、本来であれば中国は大手デベロッパーなどへの公的資金注入を実施し、不良債権処理を進める必要があるだろう。しかし今のところ、習近平政権はそうしたバブルの後始末をする考えを明確に示していない。　今後、債務問題は一段と深刻化しそうだ。投資資金の流出圧力が強まり、経済環境はさらに厳しくなるだろう。中国経済は、世界経済の最も重要なリスク要因になっているとみるべきだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a4f3ff53431a77a69ecc3b7509b4b4d2b73954b



昨年から経済苦境に陥る低所得国が増えている。株・債券・通貨が同時に売られる「トリプル安」が目立ち、長期金利が10%を超えた国が15カ国となった。国際通貨基金（IMF）による7月末の支援残高は2019年末比で約5割増と過去最大。08年のリーマン・ショック後の金融危機の水準を上回る。新興国危機が世界経済の波乱要因になる可能性が一段と高まっている。

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