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中国が原子力発電所の汚染水を放出した日本に対し、官民を挙げて経済的圧力を加えている。こうした中、最近景気減速傾向がが強まっている中国経済も逆風に見舞われるかどうかに注目が集まっている。水産物、旅行などを中心に消費心理が萎縮しかねないという懸念があるが、中国経済に占める日本の割合が大きくない上、代替体制も十分で影響は少ないとの分析が示されている。中国もそうした計算の下、日本を攻撃しているとみられる。 一方、日本は中国による制裁が拡大した場合、経済全般が大きく揺らぎかねないため緊張が高まっている。

30日の中国現地メディアによると、24日に日本が福島原発で汚染水を放出した後、中国の経済制裁は拡大の兆しを見せている。中国の公式な経済制裁はこれまでに日本産水産物の輸入を全面禁止したのが唯一だ。 しかし、中国人はインターネット上で日本ブランドのリストを共有して不買運動に乗り出し、最近許可された日本への団体旅行も相次いでキャンセルしている。民間レベルの経済制裁が強まっている格好だ。現地消息筋は「中国当局が日本の汚染水放出に対する世論に非常に敏感に反応している」とし、当局レベルによる経済制裁拡大の可能性も念頭に入れるべきだと指摘した。

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うした経済制裁が中国経済に逆効果をもたらすのではないかと懸念されている。水産物の場合、日本産だけでなく水産物全体に対する消費が萎縮しかねない。香港紙サウスチャイナモーニングポストは「中国による日本産水産物輸入禁止が中国の水産業に打撃を与えかねない」とし、「多くの中国の消費者が水産物を食べなくなる。それは業界にとって危険なシグナルだという指摘が出ている」と伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8ced2797a6231d2bb036cdea304eb985ac2968f



現地では消費心理がやや低下しても経済全般への逆風の可能性は小さいとの見方が支配的だ。中国経済界関係者は「日本産を避けようとして、商品購入に制約が生じ、消費を先送りする傾向が生じることはありうる」としながらも「水産物の場合、日本産の供給が減れば需要も同時に減少するほか、当局が介入して輸入先を多角化するとしており、物価などへの影響は小さいだろう」と話している。

中国は昨年、日本産水産物を15万6000トン輸入したが、これは水産物輸入全体の約4％でしかない。

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