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韓国政府は、外資系私募ファンド「ローンスター」の外換銀行（現ハナ銀行）売却を巡り、韓国政府に約２８００億ウォン（約３０９億円）の賠償責任を認めた国際投資紛争（ＩＳＤＳ）仲裁判定を不服として取り消しを申し立てた。

韓国法務部は１日、▽仲裁廷の明白な権限逸脱（越権）▽手続き規則の深刻な違反▽理由の不記載－－を理由に国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）に裁定取り消しを申し立てた。　ローンスターは２０１２年、韓国政府が外換銀行売却過程に不当に介入して４６億７９５０万ドル（現レートで約６８１１億円）の損害を被ったとしてＩＳＤＳを提起した。　

ローンスターは２００３年外換銀行を１兆３８３４億ウォンで購入した後、複数の会社と売却交渉を行って２０１２年ハナ金融持株に３兆９１５７億ウォンで売却した。　ローンスターはこの過程で韓国政府の介入により、高値で売却する機会を失い、価格まで下げなければならなかったとして損害賠償を要求した。

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ＩＣＳＩＤは昨年８月３１日、ローンスターが韓国政府に請求した損害賠償金の４．６％に該当する２億１６５０万ドルを支払うよう判定した。　韓国政府に先立ち、ローンスター側は賠償金額が充分でないとして７月２９日にＩＣＳＩＤに取り消しを申し立てた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4021be9e65e8769e6b0a4ace1c9b757273f1bf2a



ローン・スター・ファンド（ローンスター）は、John Graykenによって創設された投資ファンドである。設立から約25年以上を経た2021年現在も、同社の最高運営責任者の任には、創業者であるJohn Graykenが当たっている。　アメリカのテキサス州ダラスにて1995年に設立。その2年後の1997年には日本へも進出、東京にオフィスを構えている。

ディストレス投資（経営破綻企業、経営再建途上企業の債券や株式を安価で購入し、経営再建し、資産価値の向上した後にそれらを売却することで 利益を得る投資手法）や不動産投資をメインに、アジア、北米、欧州を中心にグローバルにビジネスを展開。　本拠ダラス、先述の東京の他、ニューヨーク、ワシントン、モントリオール、ロンドン、アムステルダム、フランクフルト、ハミルトン（イギリス 領バミューダ）に拠点を持ち（2014年10月現在）、設立から2014年までの間に、累積240億ドル以上、12のファンドを組成し、 450億ドル以上の資金を集めている。

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