韓国経済News

中国からの団体観光が再開して効果が表れ始めているが、ＴＨＡＡＤ報復以前のような「中国人観光客特需」は考えにくい。韓国観光公社によると、今年上半期に訪韓した中国人観光客は５４万人と、昨年（７万人）より増えたものの、新型コロナ以前の２０１９年（２８０万人）と比較すると８０％ほど少ない。

新型コロナで急減した航空便がすぐには急増しないうえ、韓中関係が長期間にわたりぎくしゃくしていたため、観光客が短期間に増えるのは容易でないということだ。再開された韓中カーフェリーの乗船率も２０％台にとどまっている。韓中カーフェリー協会のチェ・ヨンソク事務局長は「新型コロナ以前のように乗船率が８０％程度まで高まるには時間がかかりそうだ」と話した。

最近、中国の経済指標が悪化しているのも障害だ。青年の失業率は２０％を超え、不動産市場は急速に冷え込んでいる。中国の７月の小売販売は２．５％増にとどまり、前月（３．１％）比で増加率が鈍化した。景気悪化で中国人が財布を閉じているということだ。祥明大のソ・ジヨン経営学科教授は「中国の不動産発景気沈滞で中国人の消費余力が減り、海外旅行ではなく国内旅行に向かう傾向」とし「韓国も物価上昇で化粧品や衣類などの価格が上がり、中国人の以前のような大量購入も減るだろう」と話した。

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韓流ブームが弱まったのも事実だ。ＴＨＡＡＤ事態以降、限韓令（韓流禁止令）が長期化し、中国内の韓国ドラマ・映画などの放送が減り、その影響で韓国製品に対する関心が落ちたという分析だ。ある化粧品会社の関係者は「現地で韓国コンテンツの人気が高まってこそ製品を協賛して販売につながるが、限韓令以降はこうした経路がふさがった」とし「その穴を価格が安い中国産化粧品が埋め、一部の最高級ブランドを除いては競争力が弱まった」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/308549



中国文化観光省がＴＨＡＡＤと新型コロナで禁止した韓国など７８カ国に対する団体観光を認め、中国人観光客がまた増え始めた。新型コロナでふさがった航路が再開された。中国人観光客の帰還」に最も期待感が高まっているところは、ＴＨＡＡＤ報復以降、事実上「開店休業」状態だった免税業界だ。カーフェリーの運航再開で中国人観光客が増え、売上高が増えている。

だが両国間の交流が減って韓国への好感度が低下したことで、旅行に対する関心も過去に比べて落ちている。日本のマーケティングリサーチ会社が中国人を対象に調査した結果、中国人が旅行したい国１位は日本（１６％）で、２位はロシア（１３％）、３位はシンガポール（１２％）。韓国は６％で、英国・米国など同じ５位でしかない。

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