韓国経済News

米企業の間で、大幅な賃上げを認める動きが相次いでいる。　物流大手UPSは今夏、パートタイム従業員の時給を今後5年間で5割弱引き上げることに合意。航空各社も今年、パイロットを対象に4年間で4割前後の賃上げを承認した。いずれも深刻な物価高に配慮したとみられ、さまざまな業界に広がっている。

「歴史的な合意内容だ」。UPSのトラック運転手らが加盟する労働組合は8月下旬、成果に胸を張った。新たな労使協定では、正社員とパートの時給がいずれも5年間で7．5ドル（約1100円）上昇。さらにパートの時給は下限が従来の15．5ドルから21ドルに引き上げられ、5年間の賃上げ率は平均で48％となった。

米国では昨年6月、消費者物価指数（CPI）が前年同月比9．1％上昇。約40年ぶりの高インフレとなった。これをピークに最近は3％台まで鈍化したが、米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％を依然上回っている。

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米メディアによると、アメリカン航空のパイロットは今夏、4年間で46％を超える給与増を確保。ユナイテッド航空とデルタ航空のパイロットも今年、3～4割程度の引き上げを勝ち取った。自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターの従業員が加盟する全米自動車労組（UAW）は現在、4割以上の賃上げを掲げて会社側と交渉中。ハリウッドでは脚本家や俳優によるストライキが続く。　給与増は労働者にとって喜ばしい半面、サービスや商品の価格に跳ね返るリスクも懸念されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0a1a248ef2e0da500170a7507e24c8dc2771cd4



昨年６月から米国の大企業で大幅な賃上げが相次いでいる。複数の米国メディアによると、IT企業のアップルは昨年5月25日、米国の従業員の給与を10％以上引き上げ、販売担当スタッフの最低賃金も時給22ドル以上とした。小売り大手のウォルマートは、店舗や倉庫に商品を配送する長距離トラック運転手の給与を、入社1年目でも最大で年収11万ドルとし、2019年初との比較で25％程度引き上げるとしている。

また、インターネット小売り大手のアマゾンでは、米国内における基本給の年収上限を35万ドル、前年同水準の2.2倍にまで引き上げている。2021年には、小売り大手のターゲットが時給を24ドル、コストコが時給を17ドルに引き上げており、全体でも企業の7割が2022年第1四半期に既に賃上げを実施したと回答するなど（2022年4月27日記事参照）、2022年に入ってからも賃上げの動きが継続している。

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