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この日、発表されたレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットル当たり185.6円(8月28日時点)。15週連続の値上がりとなり、2008年8月に記録した185.1円を上回り過去最高値となった。東京は187.9円、沿岸部の製油所から遠く、輸送コストがかかる長野県では194円と、200円に迫る地域もある(4県で190円を突破。

現在の補助制度では、基準価格168円を超える分の3割を補助。さらに193円を超えた部分の85％も補助するという2段構えになっている。補助金はガソリンスタンドではなく、石油元売り会社に支給される仕組みだ。補助金はガソリンだけでなく、軽油や灯油なども対象になっている。　「元売りが補助金で儲けているという指摘もあるが、補助金は全額卸売り価格に反映される。むしろ申請の事務手続きは膨大で、システム改修も行った。そこに対する支援はない」と石油業界関係者はぼやく。

資源エネルギー庁によれば、9月6日には補助金なしの予測価格は195.7円となるが、補助金支給で186円に抑えられるという。　ガソリンスタンドに給油に訪れた公務員の男性は、「政府が価格を下げてくれるのはとりあえずありがたい。ただ、税金で対応するわけだから、結局は国民負担となり、増税につながるかもしれない。複雑な気持ちだ」と話す。

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8月30日夕方には岸田文雄首相が、9月末で終了するはずだったガソリン補助金を年末まで延長すると表明した。補助率をかさ上げする新たな補助制度を9月7日から立ち上げ、10月には175円程度に価格を抑え込むという。　これに先立って自民党から首相に出された緊急提言では「国民が負担減の効果を実感できる水準」にすること、「その後も原油価格の動向をふまえ機動的な対応を行う」ことを求めており、補助金のさらなる延長が早くも取り沙汰される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08e622925d9254b03b885609a917a75e3472fc95



補助金制度延長で、これまで6.2兆円が計上された予算がさらに拡大する恐れがある。「出口」が見えなくなり、財政負担がどこまで広がるのか見通せない。結局、税金や国債発行で賄うので、最終的に国民の負担増になる。　また脱炭素社会への転換にブレーキをかけることだ。ガソリン価格を統制すれば、ガソリンの購入を控えたり、EV(電気自動車)に買い替えたり、公共交通機関を利用したりする行動を抑制してしまう。。

補助金延長とは別に、「トリガー条項発動でガソリン価格を抑制するべきだ」との意見も根強い。トリガー条項とは、ガソリン価格が3カ月連続で160円を超えた場合、特例(暫定)部分の25.1円を減税する措置(3カ月連続で130円を下回れば税率は元に戻る)。

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