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金融広報中央委員会の調査によると、60歳代の単身世帯のうち「貯蓄なし」の世帯が28.5％を占める。　老後に2000万円問題が話題となる中、貯蓄のないおひとりさまの中には、老後生活に不安を感じている人もいる。

とはいえ、総務省が2023年8月18日に公表した「消費者物価指数」における総合指数は、2022年比で3.3％の上昇に。物価高による家計の圧迫で、なかなか老後対策が進まないというのが実情だ。　60歳代単身者の貯蓄状況を確認すると、平均額は1388万円、中央値は300万円で、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和4年）の各種分類別データ」には、60歳代単身世帯の平均貯蓄額（金融資産）は1388万円となる。

2人以上世帯の平均1819万円と比較してかなり少ない。また、高額の資産を持つ人が平均額を引き上げている。60歳代単身世帯を資産の多い世帯から順番に並べるとちょうど真ん中にくる世帯の貯蓄額（中央値）は300万円と、さらに低くなる。60歳代単身世帯の約半分は貯蓄が300万円以下ということだ。

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60歳代「貯蓄なし」おひとりさま世帯は28.5％で、前述の調査によると、60歳代単身世帯のうち貯蓄なし世帯は28.5％。3割弱の世帯が老後資金を準備できていないことになる。年金額が多い、不動産収入があるなどで老後は心配ないという人もいますが、貯蓄がないため老後生活に不安を感じている人が多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee226a1e0d06313733f1f2f9ce44ff4005f14e7



老後対策は、可能な限り仕事を続けることだ。生活費などの支出が収入を上回れば収支が赤字になり、貯蓄がなければ家計は破綻する。年金収入だけで支出を賄えない場合、仕事を続けるなど収入を確保しなければならない。フルタイムで仕事を続けて年金収入に頼らず生活できれば、年金を貯蓄に回すこともできる。また、年金だけでは生活費が少し足りないという状況なら、パートやアルバイトなどで月5万円、10万円くらい稼げれば家計に余裕ができる。

ただし、自営業など国民年金しか加入したことのない人は、老齢基礎年金（2023年の満額79万5000円、月額約6万6000円）のみとなるため、一生涯仕事を続ける覚悟が必要だ。　老後対策の2つ目は、年金額を増やすこと定年後も再雇用などで仕事を継続し厚生年金に加入（70歳まで）することだ。厚生年金に加入できない場合は、国民年金に任意加入（65歳まで）する。　あるいは年金の受給開始時期を先延ばしして繰下げ受給する。70歳まで会社員として仕事を継続すれば次の効果が見込める。

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