韓国経済News

米国経済の驚くべき強さは特筆に値する。40年間で最大の引き締めにもかかわらず、リセッションの気配がまったくない。IMFによる米国経済の2023年見通しは2022年7月時点で1.0％であったが、その後3ヵ月ごとの改定の度に上方修正され、2023年7月時点では、1.8％に引き上げられた。

しかし実際は、2023年1Qは2.0％、2Qは2.4％と事前予想を上回る結果であり、アトランタ連銀の経済予測モデル”GDP Now”による3Q予想は5.0％と一段の加速を見込む。最大の牽引車はGDPの7割を占める好調な消費である。消費者心理が改善し小売売上など消費需要が強まっている。

消費好調の背景にはコロナ禍時代に積み上がった貯蓄の取り崩し、政府の社会保険支出増などもあるが、もっとも大きな要因は、雇用が堅調で家計の賃金収入が増加し続けていることである。　 雇用は過去の利上げ局面である2000年ITバブル崩壊時や、2008年のリーマンショック時とは大きく異なり、情報を除く全産業で力強く増加している。

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かつてない「消費増⇔雇用増」の好循環が成立している。それを支えているものが、堅調な企業収益、抑制されている労働分配率、増加が続く企業部門のフリーキャッシュフローである。政府による社会保険支援増額、さらに、Chips法、IRA（インフレ抑制法）による産業支援など財政需要増加も寄与している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/50b90a3d433070892d2959e0d54d64fd9a74f71e



他方で、中国経済の不振が際立ち始めた。GDPは1Q前期比+2.2％（前年比+4.5％）、2Q前期比+0.8％（前年比+6.3％）と急減速している。6月小売りは前月比0.2％と失速しつつあり、5％成長は困難になってきた。加えて物価下落速度が加速している。7月CPI-0.3％、PPI-4.4％と世界インフレのなかでデフレ陥落が際立っている。

不動産大不況が始まった。トップ100不動産企業の売り上げは5月前年比21.2％減、6月28％減、7月33％減と落ち込みに歯止めがかからない。ピークの2020年比では3分の1まで低下している[図表13]。恒大集団に続き第2のカントリーガーデン（碧桂園）も利払い停止に追込まれ、債務不履行の懸念が出ている。

世界人口シェアの17％の中国が、世界の鉄鋼やセメントの6割を生産し、その大半を国内で消費してきたわけで、建設された資産の規模は想像を絶する。

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