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中国不動産最大手、碧桂園は5日、支払いが遅れていたドル建て債券の2250万ドル（約32億円）分の利払いを完了した。ロイター通信などが報じた。碧桂園は債務不履行（デフォルト）危機を回避したものの、今後も多額の返済に追われる。中国では不動産大手、中国恒大集団が経営危機に陥った2021年夏以降、住宅販売の低迷が続いており、中国政府の対応にも注目が集まる。

碧桂園は、8月6日が期限のドル建て債の利払いができなかったことをきっかけに資金繰り問題が表面化。30日後の最終期限である9月5日までに支払いができるかが焦点となっていた。碧桂園は4日夜に、3・5億株の第三者割当増資を発表。約50億円の資金を調達したことになり、今回のドル建て債の利払いなどに充てた模様だ。

この間、9月2日に償還期限を迎える39億元（約780億円）の人民元建て債券の取り扱いも注目されたが、債権者による投票期限を2度延期し、償還を3年間延長することなどで合意した。だが、ロイター通信などによると、碧桂園は今回の利払い以外にも年末までに計126億元の国内債券の返済に直面する。大部分で支払いの期限延長を求めているが、先行きは不透明だ。

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長引く住宅不況に対して中国政府も対応に動き始めている。問題の発端は中国政府が20年夏に公表した不動産企業に対する融資規制だったが、中国共産党が今年7月末に開いた重要会議では「需給が大きく変化する新たな状況」との危機感を強調。今後の経済運営方針では、これまで習近平指導部が強調していた「住宅は投機の対象ではない」との文言はなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/62e360688fc78e98b9833f2f7e9de40bf80a77a0



碧桂園は23年1～6月期連結決算で、最終（当期）損益が489億元（約1兆円）の赤字に転落し、23年6月末時点の負債総額は1兆3642億元だ。碧桂園が中国国内で手がけるプロジェクトは22年末で3121件と、1241件の恒大に比べて圧倒的に多い。碧桂園の経営危機が依然くすぶるなか、今後の状況次第では中国経済の大きな転換点にもなりかねない。

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