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韓国全国経済人連合会の柳津（リュ・ジン）会長が主要な世界的パートナーにあいさつの書簡を送り、友好的関係を再確認するとともに、今後韓国経済界と緊密な協力を継続するようと呼び掛けた。

全経連が６日に明らかにしたところによると、柳会長は就任直後に米国商工会議所、日本経団連、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）経済産業諮問委員会（ＢＩＡＣ）など世界の主要国と国際機関パートナー４０カ所余りに書簡を送った。書簡には最近世界経済の保護主義的な貿易・産業政策に対する共同対応、韓国の世界的役割増進の意気込み、韓国経済界と持続的なパートナーシップを強調する内容が盛り込まれた。

全経連は米国、日本、中国など主要国と毎年定期的に経済協力委員会を開き企業家間交流と協力アジェンダ発掘の機会を作っている。ＢＩＡＣとＧＢＣ（Ｇ２０加盟国の経済団体会合）など多国間会議体制でも韓国経済界を代表している。韓国政府と公式外交関係がない台湾などとも４０年以上毎年合同会議を進めている。

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米国に送った書簡では先月１８日に開かれた韓日米首脳会談の協議内容を具体化するため「韓日米３カ国経済界協議体」の創設を提案した。先端技術の世界的標準作り、半導体・バッテリーなど核心素材・部品の供給網協力、人工知能（ＡＩ）など先端産業での協力範囲拡大などで韓国が主導して３カ国経済界間の共助を制度化していこうという趣旨からだ。日本に送った書簡を通じては最近の未来志向的な韓日関係の流れを継続するため持続的な両国協力と経済界共同事業推進を強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4574d9be23a3dd9bdd7175e1be5b33395b7abd3e



韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は6日、新任の柳津（リュ・ジン）会長（豊山グループ会長）が日本や米国、中国など海外約40のパートナー経済団体に就任あいさつを兼ねた書簡を送ったと発表した。

送り先は日本の経団連、米国の全米商工会議所、中国の中国企業連合会（CEC）、経済協力開発機構（OECD）傘下のOECD経済産業諮問委員会（BIAC）など。書簡は最近の各国の保護主義的な貿易・産業政策への共同対応、グローバルな舞台での韓国の役割向上、韓国経済界との持続的なパートナーシップを強調する内容だという。

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