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中国のファーウェイが先月末サプライズ公開した高性能スマートフォンがもたらした衝撃が続いている。米国の対中国技術制裁が一層強化され、米中間の技術戦争が拡大するとの展望が出ている。

ロイター通信は5日（現地時間）、グローバル投資銀行ジェフリーズの話を引用し、最近のファーウェイによる新型スマートフォン公開以後、米商務省産業保安局が調査に乗り出す可能性があり、米国議会が準備中の対中国制裁法案にはるかに厳格な技術制裁が加わる可能性があると報道した。ジェフリーズはこれに関する報告書で「全般的に米中間の技術戦争が拡大する可能性がある」と分析した。

米国はドナルド・トランプ前政権時代からファーウェイの製品が米国の国家安保を脅かす恐れがあるとし、米国企業の対中輸出を阻んできた。2019年5月にはファーウェイを米商務省の「エンティティリスト」（取引制限リスト）に載せ米国企業による輸出を阻み、2020年8月には米国の技術が入った外国製品も規制対象とした。代表的な例が先端半導体を生産するのに必須のオランダの企業ASMLが独占生産する極紫外線（EUV）露光装備だった。そのため、ファーウェイは第5世代（5G）スマートフォンを生産できなくなるという見通しが支配的だった。

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バイデン政府は昨年10月、さらに一歩進んで中国全体を対象に先端半導体の製造装備と先端半導体の販売を事実上禁止した。今年8月には米国資本が先端半導体、人工知能（AI）、量子技術に関連する中国企業に投資することも禁じた。　しかし、ファーウェイの新型スマートフォン「Mate 60 Pro」の性能と、それに使用されている半導体の細部事項が公開され、米国が力を入れてきた対中国技術制裁の効果に対する疑問が徐々に大きくなりつつある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/710e642c3185acfc54c54475da124df6e2395bdc



このスマートフォンは、サムスンやアップルなど他社が発売した5世代（5G）スマートフォンと同等の性能・速度であることが分かった。結局、中国の半導体生産能力が予想よりはるかに優れていることが確認された。　カナダのオタワに本社を置くテックインサイトは、「Mate 60 Pro」を分解し分析した結果、このスマートフォンに使われた半導体に7ナノ（ナノメートルは10億分の1メートル）技術が適用されたとみられると伝えた。中国メディアの「財新」（Caixin）などは、この半導体はファーウェイが自主開発した「Kirin 9000s」で、中国最大の半導体委託生産（ファウンドリ）会社である中芯国際（SMIC）が製作したと報じた。この話が正しければ、米国が期待していた中国抑制の効果はなかったことになる。

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