韓国経済News

経団連は、5月31日の定時総会において、日本・韓国経済委員会（佐藤康博委員長、岩田圭一委員長）を新設した。グローバルな課題解決に向けた連携・協力の可能性を探りつつ、二国間経済関係の一層の深化に取り組む。

日韓両国はしばらく非常に厳しい関係が続いていた。しかし、2023年に入り、尹錫悦大統領が旧朝鮮半島出身労働者問題に関する解決策を示した。岸田文雄内閣総理大臣との間で首脳会談が連続して開催され、約12年ぶりにシャトル外交が再開されるなど、関係改善が急速に進み、日韓関係は本来の姿に戻りつつある。両首脳は、言葉だけでなく行動で示しており、岸田首相の韓国・ソウルの国立墓地訪問や、G7広島サミット時の両首脳による韓国人原爆犠牲者慰霊碑への献花など、韓国の国民に強い印象を与えている。

日韓関係は、歴史問題に影響される部分が大きい。加害国と被害国とで歴史に関する受け止めが異なり、引き続き慎重にリスクマネジメントをしていく必要はある。良好な日韓関係が両国にとって利益となる構図をつくり出し、国民にもその重要性を丁寧に説明し、理解を得ることが重要である。

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日韓両国の1人当たりGDPは同等となり、将来の二国間関係の発展の方向性として半導体や経済安全保障上の協力を進めることが求められている。日韓関係全体をさらにアップグレードするため、1998年、当時の金大中大統領と小渕恵三内閣総理大臣が公表した日韓共同宣言のバージョン2.0のようなものを作成し、両国関係の発展に向けたロードマップを示していく必要があると考えている。若い世代の交流も積極的に推進し、将来の良好な日韓関係の構築を進めていくことも重要である。
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/0907_05.html



経団連は、日本の代表的な企業1,512社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体107団体、地方別経済団体47団体などから構成されている（2023年4月1日現在）。　その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにある。　このために、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけている。

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