韓国経済News

個人事業を運営しているYさん（33）は、来月の福岡旅行を控え、韓国では手に入れにくい靴の購入リストを作っている。日本で買ったスニーカーを中古取引で「リセール」（再販売）するためだ。こうした方法で一足当たり少なくとも3万～5万ウォン（約3300～5500円）稼げるという。Yさんは7日、「人気のある製品をいくつかうまくピックアップできれば、日本旅行への航空券代くらいは稼げる」として「円安なので今がリセールするのに適した状況」だと話した。

日本円価格が相対的に下落した状態が続き、Yさんのように専門の購入代行業者ではなく旅行客の中で「転売」を念頭に置いたショッピングが増えている。国内では手に入れにくいスニーカーなどを日本で購入した後、追加金をつけて韓国で転売すれば、円安効果まで含めて航空券代が稼げるほど「うまみがある」ということだ。

最近、円は100円＝900ウォン台で動いている。昨年初めまでは100円当り1000ウォンを越えたが、一時800ウォン台に触れるほど円安が進み、韓国から日本への旅行客が大幅に増え、その支出も大きくなっている。先月日本に行ってきたPさん（31）は「韓国で買おうとしていた靴を見つけ、韓国内での販売価格より3万ウォンほど安く買った」とし「確実に円が安いせいか、ためらうことなく購入した」と話した。航空統計によると、今年1月から8月末まで仁川と金浦を出発して日本を訪問した旅行客は計601万3457人で、1年前の同期間（22万3299人）に比べ27倍ほど増えた。

スポンサードリンク

円安の影響で、韓国内で日本販売の製品を直接購入する規模もはっきりと増加している。統計庁の資料によると、今年第2四半期（4～6月）に日本から買ったオンライン海外直接購入額は1177億2800万ウォン（約130億円）で、前年同期の1037億5500万ウォン（約115億円）に比べて13.5％増。2021年第2四半期（791億1200万ウォン）と比べると48.8％増えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/47796.html



日本商品を海外販売するメリットとして、海外輸出を行うと、還付金（消費税還付）が受けとれる。還付金とは輸出先の購入者が、本来販売者に支払う予定の消費税分を、国が代わり返還する制度。還付金を受け取れる対象は、基準の期間に課税売上高が1,000万円を超える、もしく特定期間の課税売上が1,000万を超える課税事業者となる。　そのため基準値に満たない事業者は、還付金の受け取りまでに規定の売上を確保する必要がある。

---

関連記事 ＫＴ、シンガポール企業とＡＩ基盤の運送最適化事業を推進（09/13） ＳＫＣ、米半導体パッケージングスタートアップの持分１２％を確保（09/13） 「中国、尿素水の輸出制限」に品薄を懸念…韓国政府「在庫保有、問題ない」（09/13） 韓国銀行、「中国団体観光再開、韓国の成長率0.06ポイント高める」（09/10） 韓国・インドネシア、防衛産業での協力を強化…戦闘機の共同開発事業などに意欲（09/10） 「日本で買って韓国で転売」…円安で韓国旅行客「リセール」にうまみ 韓国・産業化の舞台「産業団地」、21年で規模2.6倍、生産4.4倍（09/09） 韓国の尿素水騒動、再発の恐れ…「中国、尿素輸出中止を指示」（09/09） 中国の景気低迷に原油価格上昇…下半期の韓国経済の「２大変数」（09/09） インドネシアは中国に代わる巨大市場…韓国大手企業会長ら大統領の歴訪に同行（09/08） 韓国・自動車業界が過去にない販売実績…なのに在庫膨大（09/08）

---