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中国の団体観光再開によって韓国の成長率が0.06ポイント上がる――。韓国銀行が先月、こんな内容の報告書を公開した。中国政府は8月11日に韓国行きの団体観光を許可した。2017年3月、米軍の最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」配備に伴う報復として中断してから6年5カ月ぶりだ。

公開された報告書「中国人団体観光許容による経済的効果推定」で、韓銀は「中国人観光客数の回復が早くなるだろう」と予想。団体観光中断以前、中国人観光客の40％が団体だった点を考慮すれば、回復に大きな影響を及ぼすと期待している。

韓銀は、同じ時期に団体観光が解禁された国の中でもタイよりシンガポールの回復速度が早いことから「中国人の海外旅行が高所得層を中心に増えていることを示唆する」と指摘した。

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さらに「旅行目的や消費インフラ、支出費用が韓国と類似したシンガポールの回復具合を見れば、より多くの高所得層中国人観光客が韓国に入ってくる余地がある」と評価。今年下半期の中国人入国者数は約220万人を記録すると展望した。　これにより第4四半期（10～12月）の中国人入国者数は新型コロナウイルス禍前の85％まで回復する見通し。韓銀は来年の回復傾向はさらに大きいと見込んでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec55a5bfd2e458551126d08640c6beae983cec47



中国政府は８月、新型コロナの流行が始まって以降禁じていた自国民の海外への団体旅行を全面的に認める方針で、韓国への団体旅行も再開されることになった。 中国の文化観光省は、韓国、日本、アメリカなど78か国への団体旅行を許可すると発表した。
中国から韓国への団体旅行の禁止については、新型コロナの感染拡大より前の2017年3月に、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」の韓国への配備に対する対抗措置として導入されていた。　今回の解禁によって、6年5か月ぶりに韓国への団体旅行が再開される。

韓国を訪れる中国人観光客は2016年には年間800万人を超え、全体の外国人観光客のほぼ半数を占めていた。　中国はことし1月に、新型コロナの厳格な感染対策、いわゆる「ゼロコロナ」の終了にともない、タイ、インドネシアなど20か国への団体旅行を解禁したのに続いて、3月には解禁の対象にベトナム、イランなど40か国を追加しましたが、韓国や日本、アメリカなどは含まれていいなかった。

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