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中国政府のiPhone（アイフォン）など米アップル製の通信機器の使用禁止令は、中央政府だけでなく省や市政府や国有企業の職員も適用対象のもよう。台湾メディアの中時新聞網は、対象は5600万人以上に及ぶと紹介する記事を掲載した。

米中のうち、相手国側の製品やサービスの規制に先に動いたのは中国側で、2010年に自国内でグーグルやフェイスブックといった米国企業が提供するサービスを通常のインターネット接続方法では利用できないようにした。中国側は、自国のIT産業を守り育成するために、すべてのクラウドサービスのサーバーは中国国内に設置しなければならないなどとした。　

米国政府は20年ごろから、安全上の問題があるとして、中国企業の華為技術（ファーウェイ）などの製品を締め出し、中国企業が運営する動画投稿サイトのティックトック（TikToc）を連邦政府機関の公的機関で使用することを禁止した。　中国政府による「アップル禁止令」は8月ごろには始まっていたとみられる。

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北京にある国有企業の従業員は、部外秘の通達を受けたのは9月初頭と説明した。10月1日からは企業秘密にかかわる部門の職員、24年3月1日からは全ての職員が適用対象になるという。同従業員は、3年前からiPhoneの不使用が「推奨」されていたので、ほとんどの職員は勤務中にはiPhoneを使わなくなったが、私用では使っていたと説明した。　また、iPhoneだけでなく、アップル社製のアップルウオッチやマイク付きワイヤレスイヤフォンのAirPods（エアポッズ）も使用禁止になり、これらの製品を職場に持ち込むことはできなくなるという。
https://www.recordchina.co.jp/b920260-s25-c30-d0198.html



7日の米株式市場で、アップル株が連日の大幅安となった。中国政府が政府機関や国有企業の職員に対し、主力製品「iPhone」の使用禁止を広げると報じられたことがきっかけだ。時価総額は2日間で約1900億ドル（約28兆円）減った。詳細は明らかになっていないが、製販両面で重要拠点である中国市場での苦戦が懸念されている。

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