韓国経済News

日本国内では、「習氏のメンツが立たないため、ゼロコロナをゴリ押した」との解釈が多いが、現実はそうではないだろう。ゼロコロナ政策はある種の権力闘争であり、無謀な政策を実施すれば、政権に対して誰が敵なのか、明確にあぶり出す効果をもたらす。

実際、ゼロコロナへの批判をきっかけに多くの共産党幹部が粛清されており、中国の内政をよく知る人にとっては、ゼロコロナが権力闘争を目的に意図的に行われたと聞いてもまったく驚かないはずだ。　このような政治風土の国を相手に、科学的事実を説明して納得してもらう、というスタンスはナイーブに過ぎる。この議論は、そのまま日本国内の世論にも当てはまるといってよいだろう。

中国に対して反発したり、強硬姿勢を主張する人ほど、中国の一連の対応については「信じられない」「ありえない」といった反応を示すことが多い。　中国という国をよく知っているのであれば、中国が日本に対する嫌がらせを仕掛けてくることなど100％予想できたはずであり、中国と本気で対峙するのなら、一連の現実を大前提に議論を進めなければ意味がない。

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中国は日本との地政学的な関係上、根本的に利害が対立する国であり、しかも現在は中国共産党による独裁政権なので、民主主義とは相容れない国家体制である。このような国に対して、協調や話し合い、相互理解による解決を期待するのは難しく、今後、日中の軋轢はさらに高まると考えるのが自然だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7be40323169b240816bb39d84726f9a0a5b9f757?page=2



日本の輸出は、かつては米国向けが最大だったが、近年は輸出・輸入とも中国が最大の相手国となっており、日本経済は完全に中国に依存した状況にある。特に影響が大きいのが中国に対する輸出だ。日本企業は、部品や製造装置を中国に輸出するという形態に変わっており、日本メーカーにおける顧客は米国ではなく中国というのが現実。

日本の産業構造を内需主導型に転換し、中国への依存度を下げる努力が必要となる。日本は製造業の国と言われるが、ドイツや韓国などと比較すると内需の比率は相対的に高く、米国や英国とまではいかなくても、十分に内需だけで成長できる潜在力を持っている。　国内消費で経済を成長させる体制を確立できれば、政府は強気で中国と交渉ができる。

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