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13日発足の新内閣で、内政面の大きな焦点は防衛費増額と少子化対策の財源に関する議論だ。　いずれも年末の2024年度予算編成をにらみ検討が本格化。岸田文雄首相の指導力が問われそうだ。長引く物価高騰や、マイナンバー制度を巡る混乱も、早期の対応を迫られている。

政府は昨年末、安全保障関連3文書を改定。防衛費を今年度から5年間で総額43兆円に増やす方針を打ち出した。首相は増税による財源確保を目指すが、自民党内の賛否は交錯しており、年末に向けて議論の再燃が予想される。　党内の増税反対論は保守派が中心。当初、政府が「24年以降」としていた増税開始時期の先送りを求めている。留任した萩生田光一政調会長はその代表格で、政府保有のNTT株売却による財源確保の議論を主導。防衛財源の着地点は見通せない状況だ。

22年の年間出生数が過去最少に落ち込む中、首相が「異次元」と意欲を見せる少子化対策は喫緊の課題だ。6月に策定した「こども未来戦略方針」は、歳出改革に加え、社会保険料の上乗せを念頭に置いた「支援金制度」の創設で、主な財源を賄う方針を示した。制度の詳細は「年末に結論を出す」としたが、国民の負担増につながるテーマだけに、自民党内の議論が紛糾する可能性もある。

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国民生活を直撃する物価高騰は、政権運営の重荷となっている。首相は13日の記者会見で、10月中に総合経済対策を取りまとめる方針を表明。賃上げや投資拡大の促進策を盛り込む意向で、23年度補正予算案の編成を含め検討する構えだ。　相次ぐマイナンバー制度のトラブルを受け、首相は11月末までの「総点検」を指示。担当の河野太郎デジタル相を留任させた。最近の内閣支持率低迷の要因と指摘されるだけに、国民の不安払拭に全力を挙げる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c11f426f441b5012cb91ce50ef8d495fb106bef



岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日、第２次岸田再改造内閣の顔ぶれを固めた。松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、斉藤鉄夫国交相などを留任させた一方、外相に上川陽子・元法相、防衛相に木原稔・元首相補佐官を起用。全１９閣僚のうち１３ポストを入れ替える大幅な改造となった。

二階派からも２人入閣するなど岸田首相が聞く力を発揮し各派閥幹部の声をよく聴き党内の安定とバランスに配慮した人事。特に首相がこだわったとみられるのは女性閣僚の５人登用で、経済界などにも女性登用を率先した示した格好だ。　今後物価対策などが奏功し、日本経済に大きなマイナスがなければ、来年９月の自民党総裁選で岸田氏再選の目も見えてくる。

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