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アンワル首相が11日に下院に提出した報告書の中で持続可能性と責任の原則に基づき、鉱物産業の全体的な発展を促進するため、新たな国家鉱物政策を起草することを決定した。　

報告書によると、国内のレアアース資源の詳細なマッピングを作成した上で「最大のリターンが得られるようにする」ために、採掘から加工、輸出までの統合生産モデルを計画する予定で、2025年にはレアアース産業が同国の国内総生産（GDP）に95億リンギット（約3000億円）貢献し、7000人の雇用を創出すると見込んでいることを伝えた。

一方で、同首相は新たなレアアース政策の一環となる輸出禁止案がいつ発効するかは明らかにせず、オーストラリアの大手レアアース企業ライナスが同国で運営し、かねてより地元住民から環境汚染に関する苦情が寄せられてきた世界最大規模のレアアース加工工場の操業に影響を与えるかどうかについても明言しなかったとしている。

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また、マレーシアのレアアース輸出禁止政策が中国に与える影響について、レアアース業界に詳しいデイビッド・メリマン氏が英ロイター通信に対し「禁止措置の詳細が分からないため具体的な影響は分からない。ただ、中国企業は中国南部のレアアース加工施設の原料として、他のアジア諸国でレアアース化合物の調達を目指しているため、何らかの悪影響が及ぶ可能性はある」と述べたことを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b920513-s43-c20-d0193.html



マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は9月11日、2021～2025年の国家中期計画の第12次マレーシア計画を議会に提出した。　レアアースについては、原料の輸出を禁止する意向も明らかにしている。　輸出禁止の目的は、資源の搾取と損失を回避し、国家への利益を最大化することだとアンワル首相は説明した。　

MTRは、レアアース産業が2025年時点で6,550人の雇用を創出し、GDPに95億リンギ貢献すると推計。　研究開発と商業化を今後促進し、国内で高付加価値の中下流産業を育成することを目指す。　ボーキサイト、スズ、シリカ、カオリンなどの鉱物資源全体についても、現行の「国家鉱業政策2」を改定し、業界の進むべき方向性を確立したい考えだ。　輸出禁止措置の具体的な導入時期は明らかにしていない。

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