韓国経済News

韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）の名称が「韓国経済人協会」（韓経協）に正式に変更される。同団体が１８日、伝えた。

管轄官庁の産業通商資源部が定款変更を承認したことにより、この日から正式に使用されることになる。　

同団体は８月に臨時総会を開き、名称変更や傘下のシンクタンク、韓国経済研究院の韓経協への吸収統合などを盛り込んだ定款変更案を議決した。前会長が退任して空席だった会長には、防衛関連事業などを手掛ける豊山グループの柳津（リュ・ジン）会長（６５）が就いた。

一方、常勤副会長に、駐インドネシア大使などを歴任した金昌範（キム・チャンボム）氏を選任したという。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230917001200882

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国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は２２日、臨時総会を開き、「韓国経済人協会」（韓経協）への名称変更や傘下のシンクタンク、韓国経済研究院の韓経協への吸収統合などを盛り込んだ定款変更案を議決した。前会長が退任して空席だった会長には、防衛関連事業などを手掛ける豊山グループの柳津（リュ・ジン）会長（６５）が選任された。



２０１６年に朴槿恵（パク・クネ）元大統領の友人が実質支配した財団に対する大企業からの多額の資金集めを主導したことが明らかになり、年会費の多くを負担していたＬＧ、サムスン、ＳＫ、現代自動車の主要４グループが相次ぎ脱退したことで財界での地位が急激に低下。全経連は今年５月、５５年ぶりとなる名称変更や政治権力との癒着防止などを柱とする改革案を発表していた。

だが韓国経済研究院の韓経協への吸収統合が決まったことを受け、韓経協が同院の会員企業を引き継ぐことになった。これにより、主要４グループが全経連を脱退した後も同院の会員だった各グループの系列企業は韓経協に再加入する。

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