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福島第一原発の汚染処理水海洋放出開始を受けて香港食物環境衛生署は先月、日本の東京、福島、茨城、宮城、千葉、群馬、栃木、新潟、長野、埼玉の10都県を原産地とし、2023年8月24日以降に収穫、製造、加工、包装された、生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、またはその他の方法で保存された水産物、海塩、未加工または加工済海藻を一律輸入禁止する措置を発表。また、輸入禁止対象区域外の日本産水産物、海塩、未加工・加工海草については、通関時の放射線レベルの総合検査を義務付けた。

しかし、香港のある輸入業者によると、措置の施行後、これまでは貨物到着から放射線レベル検査実施まで約1時間半程度だったにもかかわらず、14日午前11時頃に香港に到着した貨物が15日に早朝になっても検査を受けられない状況になっている。また、トラック運転手の多くから「食物環境衛生署に聞いても、食品安全センターに聞いても誰も事情を知らず、ただ『待て』と言われる」と不満の声が聞かれたという。

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さらに、輸入業者は、長時間検査待ちの状態にある水産貨物は非冷蔵倉庫の床に置かれたままになっており、保冷のための発泡スチロールはあるものの、香港の高温多湿の環境の中で商品が劣化し始めている可能性があると指摘するとともに、商品の入荷が遅れていることによる顧客への対応にも追われていると語った。
https://www.recordchina.co.jp/b920580-s25-c30-d0193.html



記事では検査が大幅に遅れている原因について、「もともと日本からの輸入食品には無作為抽出検査が行われていたが、先週、輸入禁止対象の県で生産された商品が見つかったことで当局が全数検査に移行し、これにより検査担当者の数が不足して大幅な遅延が発生している」とした。　輸入業者からは、「当局は現実を直視し、人手を増やして対処してほしい」との要望が出ている。

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