韓国経済News

「お手上げです。私たちが負けました」。　朴槿恵（パク・クネ）政権時代の２０１４年７月。電話の向こうから聞こえる金融委員会高位幹部の声には虚脱感が濃厚ににじみ出ていた。住宅貸出規制（ＬＴＶ・ＤＴＩ）をめぐり国土交通部と駆け引きする状況で出た敗北宣言だった。景気を回復させなければならないという全方向からの圧迫にも当時の金融委はそれなりにしっかり持ちこたえるようだった。場合によっては家計負債増加傾向に火を付けかねないという懸念だった。

だが力のバランスは最初から傾いていた。２期経済チームのトップであり政界の実力者に上げられる崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副首相が不動産景気浮揚に力を入れるところだったためだ。金融委だけでなく韓国銀行もその気勢に押されそうだった。貸出規制緩和とともに基準金利も本格的に下がり始めた。崔副首相と当時の李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が会合を持ち、有名な「以心伝心」という発言が出てきた後だ。

同年末に家計貸出規模は国内総生産（ＧＤＰ）の８０％台に到達した。負債比率８０％は臨界点と呼ばれる。経済問題に常に二面性があるように負債も同じだ。適正な水準ならば富を育て消費を促進する。だがある水準以上に大きくなれば資産バブルを作り、債務負担で消費を押さえ込む否定的効果がさらに大きくなる。

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「金融委の抵抗」で見られるように当時の政策担当者もこれを知らないはずはなかった。だが当時は家計負債より至急な問題が景気急落を防ぐことという論理が力を増していた。経済が成長してこそ究極的に負債負担が減り、体力を回復して構造改革にも出られるという名分も加わった。当時は世界的金融危機の後遺症に「ニューノーマル」と呼ばれる低成長基調が固定化していたところだった。ここにセウォル号事故の余波まで襲ったため、どんなことでもやらなければならないという雰囲気が強かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f19e6c9eab85c18cda9942af03f93aef69b30c6



3月末、韓国の家計債務の比率が主要国の中で1位を記録した。韓国銀行の通貨緊縮により家計債務の規模が停滞したにもかかわらず「家計債務1位」からは抜け出せなかった。　国際金融協会（IIF）が発刊した世界債務報告書（Global Debt Monitor）によると、今年第1四半期末の韓国の家計債務残高は、対GDP（年間名目国内総生産）比で102.2％を記録した。調査対象33カ国とユーロ地域の中で1位だった。香港（95.1％）、タイ（85.7％）、英国（81.5％）などが後に続いた。

韓国金融委員会の集計によれば、4月の1カ月間で韓国国内の金融圏の家計融資残額は2千億ウォン（約200億円）増え、昨年8月以後初めて増加傾向を記録した。下がっていた住宅価格が再びうごめき、「特例やすらぎ住宅ローン」のような政策金融商品が人気を集めた影響だ。韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は、記者懇談会で「中長期的に見れば（家計融資が）再び増える可能性を憂慮せざるを得ない状況」だとした。

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