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韓国政府は18日、半導体や２次電池、バイオなど先端産業の競争力強化に向けて、「先端産業グローバルクラスター」に今後５年間で２兆2,000億ウォン（約2,500億円）を投資すると発表した。◇国家先端戦略産業特化団地◇先端医療複合団地◇研究開発（Ｒ＆Ｄ）特区――の構築を支援する。

政府は６月に「先端産業グローバルクラスター育成方案」を発表しており、今回はその後続措置計画を発表した。規制や予算、税制など後続措置を迅速に推進して、企業や大学、研究機関が集まる世界的な革新技術のエコシステムを造成する。

国家先端戦略産業特化団地には、24年の1,213億ウォンを含む計5,432億ウォンが28年までに投じられる。「竜仁半導体特化団地」（京畿道竜仁市）の公共機関による予備妥当性調査の免除を推進するほか、国家先端戦略技術分野の施設工事時には、消防施設工事の一括発注を認める。今年下半期にはバイオ特化団地の公告を行い、2024年上半期に新規指定する予定だ。

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バイオヘルス産業の拠点となる先端医療複合団地には、５年間で4,587億ウォンを投じる。先端医療機器の開発・実証や、創業企業のための共同施設・装置などが投資対象となる。公共研究機関の迅速な新技術開発に向けて、Ｒ＆Ｄ特区には１兆2,383億ウォンが投じられる見通しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b340a37dce18f710bb0122d4ed43665c7d5d505f



韓国大統領府は3月15日、尹錫悦大統領主宰の「第14回非常経済・民生会議」を開催し、（1）「国家先端産業育成戦略」に基づく6つの核心的課題および半導体、ディスプレー、二次電池、バイオ、未来自動車、ロボットなどの先端産業別育成戦略および、（2）「国家先端産業ベルト造成計画」に基づく15カ所の国家先端産業団地の候補地を発表した。

「6つの核心的課題」については、半導体分野における「韓国版IMEC」（2022年8月1日記事参照）の構築や関連するR＆D（研究開発）投資に5年間で25兆ウォン（約2兆5,000億円、1ウォン＝約0.1円）を投じる計画や、最先端技術と設備を備えた中核的生産施設としてのマザーファクトリーを国内で運営し、海外市場向けの量産工場を海外で運営する「マザーファクトリー戦略」を推進することなどが含まれている。

半導体等先端産業戦略については、2026年までに民間主導で550兆ウォンを投資し、政府も投資、人材、技術、エコシステムなど総合的な育成戦略を通じ積極的に支援する。さらに、システム半導体については、ソウル市近郊の京畿道に2042年までに300兆ウォンを投じ、「先端システム半導体クラスター」を造成、5カ所の先端半導体製造工場を建設し、素材・部品、装置、ファブレス企業など最大150社を誘致する。

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