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「中国政府は中央政府機関の職員に対して、アップルのiPhoneやその他外国製のデバイスを職場に持ち込み、使用することを禁じた」との報道は、中国からインドにiPhoneの生産と販売の軸足を移していこうとするアップル社の戦略を、さらに後押しすることになるかもしれない（コラム「中国が政府職員にiPhoneの使用を禁じる：米国は中国への先端半導体輸出規制の戦略見直しか」、2023年9月8日）。

アップル社は今年4月にインドで初となる直営店を開いた。これまで、主に再販業者、ネット通販サイト、大型小売りチェーン店を通じてiPhoneなどを販売していた。新たに実店舗を開設することで、販路を一段と拡大する狙いがある。 アップルはインドを中国の代替地である「チャイナ・プラス・ワン」と位置づけて、製造拠点を拡大させてきた。それに加えて、市場としてのインドへの関心を強め始めたのである。インドでiPhoneを製造してさらに販売すれば、円滑なサプライチェーンを構築できる。

アップルは過去15年程度、ノートパソコンからiPhone、その付属品まで、最先端のサプライチェーンのほぼすべてを、中国で作り上げてきた。しかし、中国のゼロコロナ政策によって生産が寸断されたことで、アップルは自社だけでなく、そのサプライヤーに対しても中国からの分散を促している。

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アップルの主要サプライヤーである台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）は、インド・チェンナイ市近郊にある既存の工場で、iPhoneの生産を拡大する見通しだ。2024年までに年間生産台数を約2,000万台まで引き上げ、雇用者数も約3倍となる最大10万人に増強する計画である。 同社は、グループ内で部品から組み立てまでを担う垂直統合型経営を目指しており、すでにインドでのiPhone生産に合計で17億ドルを投じる計画を進めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c834b0ab9dea84d6ba87fa5650618164bca8d8e



市場調査会社IDCによると、インドは出荷台数と販売台数ともに世界第2位のスマホ市場であり、そのシェアは約12％に上る。それでもなお国内でのスマホ普及率は50％未満である。これは、インド市場が非常に大きな潜在力を持っていることを意味する。　市場調査会社TechInsightsが発表したリポートによると、2023年4～6月の世界のiPhone出荷台数は、前年同期比9.3％減の4,310万台と、過去8年間で最大の減少幅となった。しかしインドでの販売は前年同期比の伸び率が50％を超え、ドイツやフランスを抑えて初めて世界トップ5に入っている。

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