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過去最大規模の対ポーランド武器輸出が暗礁に乗り上げた。輸出入銀行の法定資本金限度を増やす法案が国会を通過せず、契約が縮小または一部取り消しになる可能性が高まったからだ。政府と防衛産業業界は民間銀行からの資金調達を検討している。

国会によると、尹永碩（ユン・ヨンソク）国民の力議員が代表発議した輸出入銀行法改正案は現在、企画財政委員会に係留中だ。尹議員は７月、輸出入銀行の法定資本金を現行の１５兆ウォン（約１兆６５００億円）から３０兆ウォンに増やす輸出入銀行法改正案を出した。国会企画財政委は先月２２日に常任委員会を開いたが、この法律を通過させなかった。来月の国政監査や来年度予算案審査などの日程を考慮すると、年内に輸出入銀行法改正案が国会を通過するのは事実上不可能になった。

輸出入銀行法改正はポーランド武器輸出契約を終えるための必須先決課題だった。最大５０兆ウォン近いポーランド武器輸出のうち約１７兆ウォンは昨年末、ポーランド政府と防衛産業企業が締結した１次武器供給事業実行契約に含まれた。

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その後、輸出入銀行と貿易保険公社が１次輸出契約に対してそれぞれ６兆ウォンずつ計１２兆ウォンを支援する金融改革を用意し、ポーランド側と最終協議を進めている。問題は１次契約額の最大２倍となる２次契約分だ。ポーランドは１次と同じく２次契約でも金融支援を要求しているが、輸出入銀行にはすでに支援の余力がない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4609fc5837778999c86ac5cab32581faaf230ef1



国防費増加などで財政赤字が膨らんでいるポーランドは、自国内で韓国産でなくポーランド産武器を使用すべきという世論が強まっている。特に来月１５日に予定されたポーランド総選挙の結果によっては韓国産武器契約の縮小または取り消しを求める世論が形成される可能性がある。現在、野党がポーランド政府の財政赤字を問題にしている事による。

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