韓国経済News

長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が27日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた調査について、日本政府側に応募しない意向を表明したことを受け、対馬から約50キロ離れた韓国・釜山の水産業界関係者などから安堵（あんど）の声が上がった。

釜山共同魚市場の関係者は「日本は福島汚染水の放出問題で韓国に多くの影響と懸念を与えた」として「釜山と近い対馬での核廃棄場の推進中断は水産業界の立場としては幸いだ」と話した。

最大野党「共に民主党」も対馬市長の立場表明に歓迎の意を示した。同党は釜山市の朴亨埈（パク・ヒョンジュン）市長に対し、対馬市への最終処分場設置に明確に反対するよう要求していた。

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釜山市はコメントを発表しなかったものの、安堵の雰囲気が漂った。　脱原発などを目指す市民団体「釜山エナジー正義行動」の関係者は、最終処分場の場所は決まっておらず、日本政府が対馬への設置を強行する可能性もあり安心できないとするなど、慎重な姿勢を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df0b8843438c10f57719d5d44662b209acecf20d



原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、第1段階にあたる「文献調査」を受け入れるかどうか議論が続いている長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が、調査を受け入れない意向を固めた。　「核のごみ」は最終処分場を設けて地下300メートルより深くに埋めることが法律で定められていて、処分地の選定に向けては3段階で調査を行うことになっている。

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