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仏紙ル・モンドの記者が28日に発表したコラム記事の中で、アフリカ大陸に対する中国の融資額が過去20年間で最低水準に落ち込んでおり、一般的に資金不足と債務増加に直面しているアフリカ諸国は、中国との関係において転換点を迎えていると指摘したことを紹介した。

そして、この記者が「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は8月末にBRICS首脳会議に出席するため南アフリカを訪れたほか、アフリカ大陸に対する友好的な発言を繰り返している。西側諸国との競争が激化している現在、アフリカを中国と「グローバル・サウス」との同盟関係を構築する戦略的な場所と見なし続けているのだ」とする一方で、これまでインフラ建設を目的として莫大な資金援助をアフリカで行ってきた中国が2016年を境に援助額を減らしており、22年にはこの20年で最低の9億9400万ドル（約1480億円）にとどまったと指摘している。

また「欧米諸国から見れば、中国の融資縮小は間違いなく良いことだ。長年にわたり、欧米諸国は中国の融資を不透明な上に過剰だと批判し、脆弱な国に莫大（ばくだい）な負債を抱えさせ、返済できなければ戦略的資産を差し押さえるという『債務の罠』を仕掛けてきと非難してきた」と評したことを伝えた。

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その上で、この記者が「西側の批判の一部は行き過ぎだ。破綻の危機にひんしているアフリカ諸国で、重要なインフラが中国の管理下に置かれてはいない。そして、中国はアフリカ諸国の負債に責任を負う唯一の国ではない」と指摘したほか、債務危機がアフリカ大陸全体に広がることは、自国の評判を落とすことにつながるため中国政府が望んで「罠」を仕掛けることは考えられないとの認識を示したとしている。
https://www.recordchina.co.jp/b921407-s25-c100-d0193.html



中国企業は労働力を搾取し、資源を奪うという単純な理由のために、アフリカに進出している。 アフリカが持つ全ての価値を搾り取り、アフリカをもう一つの中国大陸に変えようとしている。 重商主義の時代に欧州からの入植者たちが行ったことと、同じことをしている。2019年に開催された第7回TICADにおいて、日本は、200億ドルの支援を表明しましたが、中国は、2021年に開催した中国・アフリカ協力フォーラムで400億ドルの支援を打ち出した。

２０１８年に、中国とアフリカ53カ国の首脳・国家元首が参加して中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）が9月3～4日に北京で開催され、習近平国家主席は基調演説で、「中国がこれまで実施してきた中国・アフリカ『10大協力計画（注）』の推進をベースに、アフリカ諸国と密接に協力し、今後3年間および一定期間において『8大行動』を重点的に実施する」ことを明らかにしている。　「8大行動」では、（1）産業促進、（2）インフラの相互接続、（3）貿易円滑化、（4）グリーン発展、（5）能力開発、（6）健康・衛生、（7）人的・文化的交流、（8）平和・安全保障という8つの分野での協力を実施するとした。

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