韓国経済News

慢性的に経済が悪い状態が続く韓国。この話題が出る度に「失業率の高さ」や「若者の就職難」といったことがセットで語られる。そうした中で、最近では若者を取り巻く経済環境がますます悪化しているという事実が突きつけられている。

先日、報じられたのは、20代の借金の実情についての「衝撃的な結果」であった。　その結果は、与野党の議員がそれぞれ金融機関などから入手した資料を発表したものであるが、特に顕著だったのが、20代の借金の延滞率と債務免除を受けた件数であり、他の年代と比較しても突出していたのである。　たとえば住宅ローンの延滞率では、今年6月では、30代～60代がそれぞれ0.17％～0.21％であったのに対し、20代は0.44％となっている。また、フリーローンに相当する「少額生計費ローン」では利子の滞納者の割合が20代が24.5％を占め、やはり他の年代よりも高くなっているのだ。

さらに、「債務整理」にあたる「ワークアウト」を申請し、債務免除を受けた20代は2018年は上半期で2,273人であったのに対し、今年は4,654人と過去5年で2倍に増え、最高水準になっている……。

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「少額生計費ローン」では、借入額は少額でも金利が高く利子の返済すらもままならず、借金が雪だるま式に増えていく。これらを裏付けるかのように、この１、2年、街中で「悩まずに相談を」といったフレーズで、地域の議員が若者の借金問題に対応する横断幕を掲げているのを目にするようになった。
https://gendai.media/articles/-/116368



つまり、それだけ若者の借金問題が深刻化し、社会問題となっているということだろう。若者にしわ寄せがいく韓国経済の“末期症状”は、まだまだこれから悪化していくとしま思えない。　挙句に「子どもや高齢者に優しい」と言われてきた韓国で近年、「お子様お断り」の「ノーキッズゾーン」の店や、今回のように高齢者を制限する店が現れている。　よくある迷惑行為が「１人１杯ずつ注文」という表示をしていながら、４、５人で来ては２杯だけ注文し、その飲み物を分け合いながら何時間も居座ったり、女性オーナーや店員の場合、高齢の男性客からセクハラ発言や行為を受けることもある。

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