韓国経済News

学識者と産業界の専門家は「現在海外進出している韓国企業は『中国封鎖』『ロシア戦争』のような極端な事態が起きない限り、韓国に回帰する誘因はない」と指摘する。現地に構築したサプライチェーンとの取引関係を捨て、韓国国内にUターンするには、韓国の高い生産コスト、不確実なインセンティブ制度、強硬な労組などのリスクが依然として存在するためだ。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が昨年、海外に進出した韓国企業734社を対象に行ったアンケートによると、「国内回帰の意向がある」と答えた企業は4.5％（33社）にとどまった。

ソウル大の朱栄渉（チュ・ヨンソプ）特任教授（元中小企業庁長）は「Uターン企業の最も大きな進入障壁は国内生産拠点の生産コストの高さだ」とし「円安が長期化し、日本企業は自国への回帰を急いだが、韓国は日本より生産コストが高い割に労働生産性は劣る」と指摘した。高い生産コストと労働生産性低下の要因として、韓国の強硬な労組文化も挙げた。淑明女子大学経営学部の呉ジュン錫（オ・ジュンソク）教授は「戦闘的労使関係が主な競争国に比べて労働生産性が劣る要因だ」と述べた。韓国経済人協会によると、2021年時点で経済協力開発機構（OECD）が集計した韓国の労働生産性は1時間当たり42.9ドルで、米国（74.8ドル）、ドイツ（68.3ドル）、日本（47.3ドル）に比べ大幅に低かった。

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Uターン企業に対する不明確で厳しいインセンティブ制度も問題だ。海外工場を閉鎖して韓国に戻らなければ、Uターン企業として認められない。海外での工場増設計画を韓国国内に変更してもインセンティブを受けられない。実際にA社はベトナム工場新設を取りやめ、韓国に新工場を建てたが、Uターンに該当しないと判定された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/58cc39d49feb81344ad8c755020c055cdb7754cd



過去10年間で海外から韓国に戻り、工場を稼動しているUターン企業は54社だ。毎年5社余りにすぎない。2008年の金融危機以後、各国が産業基盤拡大のためにリショアリング（生産拠点の自国回帰）に乗り出すと、13年末に支援法まで制定し、Uターン企業誘致に乗り出した韓国の10年間の「成績表」だ。

米国では14年に340社だったUターン企業が21年には1844社まで増え、日本も18年に612社が回帰するなど毎年600～700社が企業が戻ってきてくる。韓国よりも規模の小さい台湾でもUターン企業は年平均72社だ。Uターンを宣言した企業が21年に26社、昨年は24社にとどまった韓国とは大きな格差がある。

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