恒大集団・許家印会長に中国当局が「強制措置」…偽装離婚容疑も発覚し、破綻処理が加速する見通し
香港市場に上場する恒大集団とその子会社(恒大物業集団、中国恒大新能源汽車)は9月28日、取引を一時停止すると発表した(ただし、恒大集団、恒大物業集団は10月3日に取引再開)。その理由について、恒大集団は同日大引け後「許家印会長は違法行為に係わった疑いがあり、関連当局から強制措置を受けた」と公表している。具体的に示されているわけではないが、被疑者として当局に身柄を拘束されたと見られる。
当局は許家印会長の罪状について明らかにしていないが、中国本土マスコミの多くがそれに関連する報道を出している。様々な犯罪に関与している可能性があり、事情は非常に複雑だとしている。ただ本質はむしろシンプルで“経営者の質に問題がある”ということなのではなかろうか。 傘下の恒大金融財富管理(深セン)有限公司が満期の金融商品について約束通りに支払いができなくなった件で許家印会長は2021年9月、説明会において「私は無一文になっても構わないが、投資家の皆様は無一文になってはならない」と発言している。
多くの物件について、資金繰りがつかずに工事が遅れ、約束通りに物件の引き渡しができなくなった件で許家印会長は2021年12月、内部会議において「恒大集団の従業員は誰一人、怠けてはならない」「恒大集団の各クラスの幹部は全職員を引っ張って、永遠に放棄しないといった精神を発揚し、さらに努力を続け、日夜奮戦しなければならない」と発言している。
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一方で、同社、子会社による配当金に関する広告などを見ると、今年に入り、許家印会長は長年連れ添った妻である丁玉梅氏と離婚していたことがわかる。許家印氏、丁玉梅氏が株主となっているケイマン諸島にあるオフショア企業にプールしてあった900億元(1兆8000億円、1元=20円で計算)強の累積配当金が、国外にいる“元妻”の手元に渡ったとみられる。偽装離婚が疑われているのだが、これは容疑の一部に過ぎないようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d008cdfb098d6fad0ac7f4ac7f0f4ce1977c19ac

恒大集団に残された債務再建・再生のわずかな可能性は完全に潰され、中国屈指の開発大手は事実上の「死刑宣告」を受けた。そして恒大集団が背負う47兆円債務のうち、少なくとも11兆6000億円の超過債務分の返済はほとんど不可能となっている。 特に今の習近平政権からすればそれは単なる経済問題ではなく政治的問題でもあるから、おそらく8月に恒大集団が米国で破綻申請を出した時点から、当局は腹を括って法的強制措置を前提にして捜査を始めたのではないかと思われる。そしてそれは、9月28日の許会長拘束につながった。
当局は許家印会長の罪状について明らかにしていないが、中国本土マスコミの多くがそれに関連する報道を出している。様々な犯罪に関与している可能性があり、事情は非常に複雑だとしている。ただ本質はむしろシンプルで“経営者の質に問題がある”ということなのではなかろうか。 傘下の恒大金融財富管理(深セン)有限公司が満期の金融商品について約束通りに支払いができなくなった件で許家印会長は2021年9月、説明会において「私は無一文になっても構わないが、投資家の皆様は無一文になってはならない」と発言している。
多くの物件について、資金繰りがつかずに工事が遅れ、約束通りに物件の引き渡しができなくなった件で許家印会長は2021年12月、内部会議において「恒大集団の従業員は誰一人、怠けてはならない」「恒大集団の各クラスの幹部は全職員を引っ張って、永遠に放棄しないといった精神を発揚し、さらに努力を続け、日夜奮戦しなければならない」と発言している。
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一方で、同社、子会社による配当金に関する広告などを見ると、今年に入り、許家印会長は長年連れ添った妻である丁玉梅氏と離婚していたことがわかる。許家印氏、丁玉梅氏が株主となっているケイマン諸島にあるオフショア企業にプールしてあった900億元(1兆8000億円、1元=20円で計算)強の累積配当金が、国外にいる“元妻”の手元に渡ったとみられる。偽装離婚が疑われているのだが、これは容疑の一部に過ぎないようだ。
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恒大集団に残された債務再建・再生のわずかな可能性は完全に潰され、中国屈指の開発大手は事実上の「死刑宣告」を受けた。そして恒大集団が背負う47兆円債務のうち、少なくとも11兆6000億円の超過債務分の返済はほとんど不可能となっている。 特に今の習近平政権からすればそれは単なる経済問題ではなく政治的問題でもあるから、おそらく8月に恒大集団が米国で破綻申請を出した時点から、当局は腹を括って法的強制措置を前提にして捜査を始めたのではないかと思われる。そしてそれは、9月28日の許会長拘束につながった。
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連絡先 monma@asahinet.jp
こういうセミナーはもう開けない。
中国株、中国ビジネスのプロモーターは目下、撤退作戦のようだ。
これだけスケールの大きい取引事故が起きれば、投資を人に勧められ
ないだろう。