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「ストライキ発動」でアメリカ「EVシフト」に異変アリ!

全米自動車労組(UAW)が大幅な賃上げと、電気自動車(EV)シフトの中でも雇用を維持することを求め、米ゼネラル・モーターズ(GM)や米フォード・モーター、米クライスラーの親会社である欧州自動車メーカー・ステランティスのいわゆる「デトロイトスリー(ビッグスリー)」に対するストライキを拡大させている。

大幅な賃上げとは、実に46%アップという日本人にとっては耳を疑いたくなるような要求だ。ストは9月15日に始まったが、最初の10日間だけで50億ドル(約7500億ドル)の損失を米経済にもたらしたと推定されている。 ところが、米調査企業モーニングコンサルタントが9月20~22日にかけて米成人およそ2200人に対して行った世論調査では、全体の53%がUAWのストを支持しているのだ。

米国が再びディスインフレーションに見舞われない限り、いったん上昇した物価は下がらない。 事実、消費者が購入する各種の消費やサービスの小売価格の変動を調査・算出した米国の消費者物価指数は、下の図のように2015年12月から現在まで、累積で25%以上も上昇している。

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日本に住む方々は、このインフレがいかに過酷なのか想像できるだろうか。アメリカ在住の私から言わせれば、状況は悲惨というほかないのだが、それだけではない。 UAWの組合員は2007~2008年に妥結した労使合意に基づき、基本給が凍結されてきた。インフレに見合った賃上げや雇用保障、退職後の医療保険を犠牲にして、当時の金融・経済危機で経営難に陥っていた「大き過ぎてつぶせない」GMとクライスラーを救うためである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc11d05b420276ec07479a0a88a772e4976e63c5

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米経済政策研究所(EPI)によれば、このベース給凍結のため、インフレ調整後のUAW組合員の平均賃金は2008年から実質19.3%も目減りした。 一方、米国内産業と米国人の雇用を守るためと称して800億ドル(約12兆円)という巨額の血税の投入を受けて息を吹き返した自動車メーカーは、史上最高の収益を叩き出すようになる。

このうち、495億ドル(約7兆4250億円)の公金投入を受けたGMは112億ドル(1兆6800億円)を連邦政府に返済したものの、2018年には全従業員の15%に相当する8000人および6000人のパート労働者のクビを切り、5ヵ所で大規模工場を閉鎖し、生産の多くを海外移転させた。


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[ 2023年10月06日 07:59 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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