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6日公表された9月の米雇用統計では、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比33万6000人増だった。　伸びは市場予想のほぼ2倍で、雇用情勢の好調ぶりが改めて浮き彫りとなった。一方、議会混乱による政府閉鎖の恐れや市場金利の上昇など、経済を取り巻く環境は不透明感を増している。

「偶然ではない。『バイデノミクス』だ」。バイデン米大統領は6日の演説で、低所得層の底上げと中間層の拡大を目指した経済政策の成果を誇った。　足元では強さばかりが目立つ米景気だが、リスクは多い。2023会計年度末の9月30日、11月半ばまでのつなぎ予算が成立したが、予算案の議会通過で与党民主党と妥協したマッカーシー下院議長（野党共和党）が解任され、議会の混乱が続いている。

24年度予算審議の停滞は確実で、バイデン氏は現行のつなぎ予算の期限まで「あと40日間しかない」といら立ちをあらわにした。予算切れによる「政府機関閉鎖のリスクは高い」（調査会社）とみられる。

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また、予想より強い米景気や労働市場を反映し、金利が急ピッチで上昇し、今後景気を圧迫する可能性も指摘されている。6日の市場では、10年物米国債利回りが一時4．89％と、16年ぶりの高水準となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cc2fd19b03c8775305fc7bdbd52a7ed3f75d3bf



今年２月、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、先週発表された１月の米雇用統計が好調な内容となり、インフレ率を目標の２％に引き下げるまで「かなりの時間」がかかることが示されたと述べている。　さらに、経済の勢いがインフレ低下に向けたＦＲＢの進展を脅かすなら、金利が予想以上に上昇することが必要となる可能性もあるという認識を示している。

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