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ドイツの防衛産業も地位が下落している。市場シェアが２０１３～２０１７年に６．１％で５位、２０１８～２０２２年に４．２％で５位だった。順位変動はないが、シェアが１．９ポイント下落した。根本原因は国防予算の縮小で、厳格な武器輸出承認手続きが加わった。ＧＤＰ比の国防予算の割合は１９８０年代の２．４％から２０１０年代には１．２％に半減し、レオパルト２戦車の生産ラインは１６分の１に減った。

ウクライナ戦争開戦後にドイツ政府は１０００億ユーロの特別防衛基金を編成し再武装と防衛産業再建に乗り出している。最近戦車を生産するＫＭＷのラルフ・ケッツェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は韓国防衛産業の欧州進出に対し露骨な警戒心を示した。

「欧州がＫ２戦車を受け入れれば、Ｆ３５戦闘機の事例のように欧州の防衛産業が不利な状況に追いやられるだろう。欧州が団結してドイツとフランスが共同開発する次世代戦車に集中しなければならない」と主張したのだ。

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レオパルト２Ａ７戦車のノルウェー進出もドイツ防衛産業界のこうした危機感が反映された結果とみることができる。ドイツは８月、韓国に対する武器輸出承認手続きを「事前承認」から「輸出後報告」に緩和した。これを韓国だけに向けた配慮だと考えれば純真な判断だ。根本的な目的は全体的な承認手続きを緩和して防衛産業を再建することであり、韓国はその一部に含まれただけだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b895aa02771b939f9ed3857b2f4e4028abe695e



世界の防衛産業市場で英国のシェアは２０１３～２０１７年に４．７％で６位、２０１８～２０２２年は３．２％で７位だ。順位が１段階下がり、シェアは１．５ポイント下落した。ウクライナ戦争が勃発するまで英国は宇宙航空など先端分野で技術優位を追求するが、一般分野は内外に開放し競争入札・調達する政策を推進した。６月の「英国の大口径砲身（電車・自走砲用）製造能力が消えた」というＢＡＥシステムズの発表がこうした政策の後遺症を見せている。

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