韓国経済News

海外に進出した韓国企業１０社中７社は国内復帰に対する意向がないことが明らかになった。

５日、与党「国民の力」の権明浩（クォン・ミョンホ）議員が入手した報告書「２０２３年海外進出企業の国内復帰需要調査」によると、アンケート調査に答えた３８４社のうち７１．１％に達する２７３社が「国内投資（Ｕターン）の意向はない」と答えた。反面、国内復帰意向があると明らかにした企業は１１１社（２８．９％）で、昨年の調査当時よりは小幅で増えた。２０２２年調査では回答した７３４社のうち４．５％に該当する３３社だけが国内復帰の意向があると回答した。

該当調査は産業通商資源部の要請により、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が７月７日から８月１８日まで実施された。アンケートを要請した１９８１社の海外進出企業のうち３８４社から回答があった。 国内復帰の意向がないと明らかにした企業は「韓国の高い人件費」を最大の理由（３９．２％）に挙げた。今回の調査で実際に「他国への移転計画を立てている」と答えた企業も８２社に達したが、「現地人件費の急激な上昇」が最も多くの比率を占めた。

スポンサードリンク

回答企業は主にベトナム（４８．７％）、中国（１９．５％）など韓国よりも相対的に賃金水準が低い地域に集中しているが、現地法人の労働者数は韓国人が平均１４．９人、現地人が平均３２５．４人に達した。これら企業が韓国に復帰して従業員の相当数を国内労働者に替える場合、人件費の急激な上昇を避けることができないということだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea821b156eb2cab3bfb90ece65dd3ca8b84add5



昨年、韓国への国内復帰を決めた海外進出企業が24社となり、2021年より2社減った。米国や日本など主要国がグローバルサプライチェーン再編に備えて核心戦略産業のリショアリングを加速化している状況で、韓国も自国へ復帰する企業に対する恩恵を増やさなければならないという指摘が出ている。

産業通商資源部が発表した「2022年の海外進出企業国内復帰動向」によると、昨年国内復帰を決めた企業は24社で、2021年26社に比べて2社減った。　また、昨年の国内復帰企業の投資計画は1兆1098億ウォンで前年対比43.6%増加したが、1企業当り平均雇用規模は74.8人で前年対比14.7%減少した。

政府はリショアリング活性化のために2013年12月から国内復帰企業に法人税・R&Dおよび施設投資に対する税額控除恩恵などを提供するための「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」（Uターン法）を施行したが、事実上、施行初年度の2014年に15社が国内復帰を決めたが、毎年その数が騰落を繰り返し、昨年まで小幅増加に止まっている。

---

関連記事 韓国サムスン電子　第3四半期暫定業績発表、営業利益77.9%減…メモリーチップの価格下落が長期化（10/12） 半導体産業、かつて日本から「学ばなかった韓国」と「多くを学んだ台湾」の差（10/12） 韓国の経済不振は徐々に和らぐも海外に不確実性＝政府系機関（10/12） 韓国造船会社、米国の造船所の買収推進（10/11） 米政権、半導体製造装置の対中輸出規制で韓国大手２社を適用除外へ（10/11） 高い賃金で、海外進出の韓国企業７１％が「国内復帰しない」 韓国・9月の貿易収支37億ドル黒字…半導体・対中国輸出が改善（10/10） 好調の韓国自動車輸出に「フランス版ＩＲＡ」障壁が高まる（10/10） 米国、サムスンとＳＫの中国工場に半導体装備供給決定＝韓国大統領室（10/10） 「米国の高金利長期化」に揺れる韓国経済（10/10） 韓国で「株、FX、仮想通貨で大損する人」の“ヤバい悲劇”がとまらない…！（10/10）

---