韓国企業、中国への米国製機器供給に無期限の免除
韓国のサムスン電子とSKハイニックスは、米国政府による特別の承認を得ることなく、米国製半導体製造装置を、それぞれが中国に持つ工場に導入できるようになった。ロイター通信や米ニューヨーク・タイムズなどが10月9日に報じた。
それによると、韓国大統領府の崔相穆(チェ・サンモク)経済首席秘書官は、「韓国の半導体企業の中国での事業活動や投資に関する不透明感が大幅に和らいだ。彼らは、長期的なグローバル経営戦略を落ちついて追求することができるだろう」と述べた。 韓国大統領府によると、米商務省はサムスン電子とSKを「検証済みエンドユーザー」リストに指定した。このリストに加えられた企業は、個別の輸出案件について米政府から許可を得る必要がないという。
世界首位・2位の半導体メモリーメーカーであるサムスンとSKは中国の製造施設に数十億ドル(数千億円)を投資しており、今回の措置を歓迎している。サムスンは声明で、「関連政府との緊密な調整を通じて、中国での半導体製造ラインの運営に関する不確実性は大幅に解消された」と述べた。
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SKは、「米政府による輸出規制に関する免除の延長を歓迎する。この決定は、グローバルな半導体サプライチェーン(供給網)の安定化に寄与すると信じている」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd78e06946caaada2d984ceee0c63ed4ffc7175c

今回の報道では先端半導体の規制についての言及がなく、今後米国の対中規制が一層拡大する可能性もある。 米商務省は22年10月、AI(人工知能)向け先端半導体の中国への輸出を原則禁じた。 これは、データセンターでAI計算に広く使われている米エヌビディア製「A100」などを、事実上中国などの懸念国に輸出することを禁じるものだ。 これには、中国企業だけでなく、サムスンやSK、台湾積体電路製造(TSMC)など、中国に工場を持つ韓台企業も対象になる。
それによると、韓国大統領府の崔相穆(チェ・サンモク)経済首席秘書官は、「韓国の半導体企業の中国での事業活動や投資に関する不透明感が大幅に和らいだ。彼らは、長期的なグローバル経営戦略を落ちついて追求することができるだろう」と述べた。 韓国大統領府によると、米商務省はサムスン電子とSKを「検証済みエンドユーザー」リストに指定した。このリストに加えられた企業は、個別の輸出案件について米政府から許可を得る必要がないという。
世界首位・2位の半導体メモリーメーカーであるサムスンとSKは中国の製造施設に数十億ドル(数千億円)を投資しており、今回の措置を歓迎している。サムスンは声明で、「関連政府との緊密な調整を通じて、中国での半導体製造ラインの運営に関する不確実性は大幅に解消された」と述べた。
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