韓国経済News

韓国貿易協会（KITA）が10月8日に発表した統計によると、韓国が23年1～8月に中国から輸入した電気自動車（EV）向け車載電池の輸入額は、前年同期比114.6％増の44億7000万ドル（約6600億円）となり、22年通年の34億9000万ドル（約5200億円）を上回った。

1～8月の車載電池の輸入額は46億3000万ドル（約6900億円）で、うち中国企業の製品が97％を占めた。一方、輸出額は6600万ドル（約98億円）で、22年通年の半分程度にとどまった。

業界関係者によると、中国から輸入している車載電池の多くは、高い安全性と低コストが長所のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池となっている。一方、韓国では電池メーカーのほとんどが三元系リチウムイオン電池を手がけており、LFP電池の開発を進めてはいるものの、生産規模は依然として小さいという。

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現代自動車やKGモビリティなど韓国の自動車メーカーは、EVの価格を抑えるため、中国製車載電池を採用し始めている。現代自動車の「コナ・エレクトリック」や、同社傘下の起亜（KIA）が手がける「Niro EV」や「Ray EV」といった韓国で人気のエントリーモデルやエコノミーモデルには、寧徳時代新能源科技（CATL）など中国メーカーの車載電池が搭載されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc9859d59956581aae1254e27aafc4fe1bb41a01



そんな中、近年の世界EV市場が急速に拡大しつつある。その一方で、EVの中核部品の車載電池は、5～10年間使用すると初期容量の減少に伴って交換せざるを得ない。すなわち、EV販売拡大は使用済み車載電池の増加を必然的にもたらす。ｖ韓国政府は、使用済み車載電池の循環利用産業の成長を見据え、ここ数年間、関連法の整備などに取り組んでいる。

例えば、2019年7月に慶尚北道浦項市を「車載電池リサイクル規制自由特区」に指定した。これは、車載電池の技術発展スピードに関連法が追い付かないことを考慮し、企業が現場で求める規制緩和を特例として先行的に認め、関連技術を育成することを狙ったものだ。ｖまた、国や地方自治団体によるEV購買補助金を受けたEVの所有者に対し、EVを廃棄または登録抹消する際に電池を国に返納することを義務付けていた制度を2021年1月から廃止した。ｖこれは、民間による車載電池循環事業を活性化させることが狙いだ。

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