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韓国でも 飼料高騰、需要減追い打ちで酪農廃業

韓国で酪農家の廃業が相次いでいる。輸入飼料の高騰に加え、牛乳の需要減少が追い打ちをかけ、最近は毎月50戸ペースで廃業が進む。今後、欧米産の牛乳・乳製品の関税撤廃が予定され、廃業が加速する懸念もある。

酪農家戸数は新型コロナ禍からの回復に伴い一時増えたが、現在は減少が続く。韓国の酪農振興会の調べによると、2021年第3四半期には6133戸だったが、23年第2四半期には5766戸と6%減少した。 最大の要因が生産コスト上昇だ。韓国統計庁によると、原乳1リットルを生産するコスト(22年)は前年比13・7%増の958・71ウォン(1ウォン=0・11円)で、過去最高を更新した。6割を占める飼料コストが、異常気象やロシアによるウクライナ侵攻で17%増の570・34ウォンとなり、全体を押し上げた。

消費構造の変化も追い打ちをかける。飲用牛乳の消費量(22年)は31・9キロで、20年前と比べ約13%減。輸入主体のチーズなどが増える半面、国内産主力の牛乳を飲む機会が減っている。

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韓国は、米国と欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)を締結し、段階的に関税を削減。26年からは牛乳やチーズの関税を撤廃する。専門家は「輸入品の増加に伴い、韓国酪農家は一層の試練に直面するだろう」と指摘する。 韓国同様に飼料を海外に頼る日本でも、酪農家の廃業は深刻化している。農水省の畜産統計によると、今年2月1日現在の全国の酪農家の戸数は前年比5・3%(700戸)減の1万2600戸となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/611e10f6874018c6aebfd0cedd8e13980a58140c

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日本でも酪農家の廃業ラッシュが止まらない。ロシアのウクライナ侵攻に端を発した飼料価格の高騰で採算が悪化し、酪農家戸数の減少率は約14年ぶりの水準に達した。 価格転嫁が思うように進まない生乳の特殊性に加え、最後の砦として収入を支えてきた子牛の価格急落が重くのしかかる。 2022年2月時点の乳用牛の国内飼養戸数(農林水産省まとめ)は1万3300戸と、前年から3.6%減った。


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[ 2023年10月16日 07:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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