韓国経済News

韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞総裁は19日、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争に起因する市場混乱のリスクを警告し、インフレ・家計債務の動向と中東情勢を見守っていくと表明した。この日の金融通貨委員会では、政策金利である７日物レポ金利を3.5％に据え置くことが決定された。

李総裁は会合後の記者会見で、「イスラエル・ハマス情勢が世界金融市場に及ぼす影響は今のところ限られているが、展開次第では市場のボラティリティーを大きく高める要因の一つになると予想される」と述べた。　李総裁によれば、この日の決定は全会一致だった。ブルームバーグが調査したエコノミスト18人全員が政策金利の据え置きを予想していた。韓国中銀は１月に利上げを実施した後、６会合連続で金利を据え置いている。

金融通貨委は数カ月にわたり必要に応じて追加利上げを行う可能性を残しておく必要性で一致していたが、今回の会合ではメンバー１人が今後３カ月間に必要となれば利下げする可能性も示唆したと李総裁が記者会見で明らかにした。

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韓国中銀は政策決定後に公表された声明で、「主要国の景気抑制的な金融政策姿勢の長期化とイスラエルとハマスの紛争が相まって、経済とインフレ動向に関する不確実性が世界経済全体で高まっている」と指摘した。　中銀は現行の政策を景気抑制的と位置付けており、そうしたスタンスを当面維持すると表明。中銀はインフレ率が２％台に落ち着くことを望んでおり、来年にはそうなると予想している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb7e36fce32475d4a93db2a67a1b725e1840256



９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.7％上昇と、８月の3.4％上昇から伸びが加速したが、当局は今月からインフレ圧力が鈍化し始めると見込んでいる。　ＮＨ投資証券のアナリスト、カン・スンウォン氏は、「韓国中銀は少なくとも来年１－３月（第１四半期）までは様子見姿勢を続ける公算が大きい」と予想。「特に米金融当局が引き締めサイクル終了を全く示唆していない状況で、政策変更を推し進める正当性はほとんどない」との見方を示している。

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