台湾・鴻海、EV事業拡充で商用EVや量産計画…エヌビディアやZFと協業深化
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は18日(現地時間)、年次のイベント「ホンハイ・テック・デイ(HHTD)2023」を開き、EVのラインアップの拡充などを発表した。自社で開発した商用バンのEVを初公開し、クロスオーバーやSUV(多目的スポーツ車)の量産計画も表明。米半導体大手エヌビディアとの連携強化も打ち出した。
劉揚偉・董事長らが登壇。2019年にEV事業に参入したことを踏まえ、「この3年間で、様々な車種を展開した」とし、受託生産の拡大に向けて試作の充実を展望した。 公開した「モデルN」は、すっきりとしたラインや広々としたつくり、貨物コンテナを動かすワンボタン設計などを訴求。またファミリー向けSUVを24年から量産開始する計画を表明。車室空間やデジタルミラーなど先進技術の搭載を進めているという。
エヌビディアとの連携強化も発表された。エヌビディアのソリューションで、製造や検査ワークフローのデジタル化、AI(人工知能)を活用したEVやロボティクス プラットフォームの開発、生成AIサービスの拡充など幅広いアプリケーションを強化するデータセンターを開発する。
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エヌビディアのジェンスン・ファンCEOも駆けつけた。さらに自動車部品大手の独ZFグループとの協業も進めている。シャシーやeモビリティーのソリューションの中核技術を活用しており、イベントで登壇したZFのホルガー・クラインCEOは「EVビジネスは、アジア太平洋や世界市場で急速に成長している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/748b6eb995de21f16d73bd0da12da31034b30c8a

台湾電機大手の鴻海精密工業が、新規参入したEV(電気自動車)の受託生産事業で車種の拡充を急いでいる。6番目の自社開発EVとなる商用バンの試作車を18日、初公開した。 有力顧客と見込んでいた米新興勢の苦戦など逆風が続く中、低収益体質脱却の鍵となるEV事業で受注獲得を進めるとした。
台湾の鴻海精密工業が進める電気自動車(EV)の共同開発に当初の5倍にあたる約100社の日本企業が参加する。デンソーなどトヨタ自動車の系列企業も加わる。EVには異業種の参入が相次ぐ。 鴻海は部品の規格などを共通化し、受託生産を狙う。 トヨタ系も参加することで、車メーカーが多数の部品会社を束ねてきた自動車産業のサプライチェーンが変わる可能性がある。
劉揚偉・董事長らが登壇。2019年にEV事業に参入したことを踏まえ、「この3年間で、様々な車種を展開した」とし、受託生産の拡大に向けて試作の充実を展望した。 公開した「モデルN」は、すっきりとしたラインや広々としたつくり、貨物コンテナを動かすワンボタン設計などを訴求。またファミリー向けSUVを24年から量産開始する計画を表明。車室空間やデジタルミラーなど先進技術の搭載を進めているという。
エヌビディアとの連携強化も発表された。エヌビディアのソリューションで、製造や検査ワークフローのデジタル化、AI(人工知能)を活用したEVやロボティクス プラットフォームの開発、生成AIサービスの拡充など幅広いアプリケーションを強化するデータセンターを開発する。
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