韓国経済News

今月中旬まで輸出が増加傾向を継続し昨年９月から１３カ月ぶりに輸出がプラス成長する可能性が大きくなった。昨年１０月の実績不振にともなうベース効果に、半導体輸出、対中輸出不振緩和などが作用した。

韓国関税庁が２３日に明らかにしたところによると、１０月１～２０日の輸出額は３３８億ドルで前年同期比４．６％増加した。輸入額は３７６億ドルで０．６％増えた。２０日間の貿易赤字は３７億４８００万ドルとなった。今年の累積貿易赤字は２３４億３５００万ドルと集計された。

月末まで見なくてはならないが、昨年１０月の５．８％減から１２カ月連続マイナスとなっている輸出の反騰が近づいた。昨年は１３．５日、今年は１３日の操業日数を考慮した１日平均輸出額は８．６％増え増加幅が大きかった。先月の輸出が１年前より４．４％減り今年に入って最も少ない減少幅となり、今月は韓国政府が掲げる「１０－１２月期中の輸出プラス転換」に近付いたのだ。韓国貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は「昨年１０月から輸出額が減ったのに伴うベース効果も今月の輸出実績改善に大きく作用した」と明らかにした。

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特に輸出１位の半導体輸出額が前年同期比６．４％減で底を打った様相だ。このまま月末まで行けば昨年９月の４．９％減から初めて１桁の減少幅を記録することになる。市場ではメモリー減産による需給改善、人工知能（ＡＩ）中心の需要拡大などの期待が出ている。ＫＢ証券のキム・ドンウォン研究員は「メモリー半導体は１０－１２月期から減産効果の可視化にともなう在庫減少、価格上昇で実績改善の可能性が高くなっている」と明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f04b2a1b5a150d4ee953e9c0c9cf39531b0a25e



中国では、2020年のコロナウイルス流行から長らく継続されてきたゼロコロナ政策が2023年に入り終了し、その反動による経済の回復が期待されていた。実際、2023年第１四半期（１～３月期）の実質GDP成長率は、前期比で＋2.2％と、前期（2022年10～12月期）の同＋0.5％から持ち直し、回復した。ただ、その勢いは必ずしも強くなかった。　また、第２四半期には同＋0.8％と低下し、経済のリバウンドは早々に一服した。７月以降も、内外需とも弱い状況にあり、いまだ経済の先行きに対する不透明感は拭えない。

中国では、物件の完成前に売買契約をし、住宅ローンの支払いが始まる「予約販売」形式が主であるため、物件引き渡しの遅れに不満を抱いた買い主の間で、住宅ローン支払いボイコットの動きが22年７月以降広がった。こうした混乱による不安から住宅の買い控えが拡大し、住宅市場の悪化が一段と進んだ。

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