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米投資ファンドＫＫＲ傘下の半導体製造装置メーカー、ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣが25日、東京証券取引所プライム市場に新規株式公開（ＩＰＯ）する。上場時の時価総額は4000億円を超える見込みで、国内企業では今年最大だ。同社の技術を評価する声はあるものの、半導体市況が弱含み、地政学リスクにさらされる中でのＩＰＯに冷ややかな見方もある。

ＫＯＫＵＳＡＩの公開価格（1840円）ベースの時価総額は4200億円超で、2018年に上場したソフトバンク（約７兆円）以来の規模だ。足元のＩＰＯ市場を振り返ると、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、先行きの不透明感から22年はＩＰＯの数が減少。23年上期は回復しつつある。こうした環境下での久々の大型案件に市場の関心が集まっている。

同社は多数のシリコンウエハーに一度に成膜する技術やウエハーの表面を酸化させる熱処理技術を持つ。金融関係者からは同社の技術や市場におけるポジションを評価する声もあがる。

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岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、半導体製造に「絶対に必要な装置、必要な工程の一角を担っている」と話す。「いずれもトップシェアではないが、特定の顧客でしっかりシェアを取っているのが強み」だという。　ブルームバーグのデータによると、ＫＯＫＵＳＡＩは米インテルなどに製品を供給する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f31ea5d4e8b6b04f96afc27592ec16d462562e04



日本政府は７月、米国などと足並みをそろえて半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に加えた。成膜や熱処理工程もこの中に含まれており、実質対中国向けとなる今回の措置は、売上高の約３割を中国向けが占めるＫＯＫＵＳＡＩにとってはリスクとなる。　ＫＯＫＵＳＡＩの目論見書では「先端分野での積極的な先行開発投資は絶対条件」としている。

製造能力については、すでに手を打っている。約240億円を投じて富山県に新工場を建設中で、24年秋に操業開始予定だ。再上場により社会的な信用度を高め、より優秀な人材の確保にも期待する。

同社は日立製作所の子会社だった日立国際電気をＫＫＲなどが買収した後、半導体部門を分社化して18年に設立した。ＫＫＲは上場にあたり約5885万株を売り出す見通しで売却額は1080億円程度となる。ただ上場後も全株式の40％超を保有し、大株主の立場を維持する。

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