韓国経済News

韓国経済団体、韓国経済人協会（韓経協）傘下で中高年の再就職支援などを手掛ける機関が1日に発表した中高年の求職活動に関する実態調査結果によると、中高年の求職者が退職した年齢は平均50．5歳だった。また、50歳になる前に退職した人の割合は45．9％に達した。

一方、何歳まで経済活動を続けたいかとの質問に対する回答の平均は68．9歳だった。　調査は40歳以上の中高年の求職者949人を対象に実施した。回答者は自身のキャリアで最も長く勤めた職場を基準に勤続期間と退職時期を回答した。

調査結果によると、年齢層が高いほど希望する経済活動の継続期間も長かった。回答者のうち40代は平均67．5歳、50代は平均68．9歳、60代以上は平均70．8歳まで働きたいと答えた。　回答者の職場での勤続期間は平均14年5か月で、性別では男性が18年4か月、女性は10年5か月だった。　退職の形は勧奨退職や希望退職、整理解雇など会社都合が56．5％を占め、定年退職は9．7％にとどまった。

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中高年は退職後に再就職した場合でも、以前より悪い賃金・雇用条件で働いていることが明らかになった。退職後の再就職経験があると答えた人は66．8％で、このうち再就職で賃金が下がったと回答した割合は67．4％と半分以上を占めた。また、再就職前に正規職に就いていた人は74．5％だったが、再就職後の正規職の割合は42．1％にとどまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b616bec0c6646dc1618d88cb5e49a75c044d6e02



現在、韓国の定年年齢は法的には60歳だ。2013年に法改正が行われ、55歳から5歳引き上げられて、2016～2017年にかけて規模にかかわらず全企業に定年60歳が義務づけられた。しかし、実際に60歳の定年まで働く割合は3割ほどといわれ、しかも韓国の人が感じる“体感定年年齢”の平均は51.7歳。大企業では49.5歳という結果が出ている。

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