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政府は２日、１７兆円台前半規模の総合経済対策を閣議決定した。目玉は岸田文雄首相肝いりの所得税と住民税の「１人４万円」の定額減税だが、与野党そして国民からも総スカン状態だ。「増税メガネ」との異名について「どんなふうに呼ばれても構わない」と述べた岸田首相だが、自身の給与が「年４６万円」上がる「給与アップ法案」への批判も噴出している。

減税策は、岸田政権の増税イメージを払拭する狙いだったが、複数の報道機関の世論調査で内閣支持率が発足後最低となるなど政権浮揚につながっていない。　与党内にも禍根を残した。自民税調幹部からは「所得税減税は意味がありませんよ」とクギを刺された。党内には「現金給付に変更すべきだ」との声も根強い。閣僚経験者は「ごり押しの打ち出しは失敗し、国民にも響かなかった」と話す。

野党からも立憲民主党の泉健太代表が「即効性に欠ける」と語るなど批判の声が出ている。　２日の記者会見で「増税メガネ」との批判に、やや引きつった笑顔で「やるべきだと信じることをやるということだ」と述べた岸田首相だが、国家公務員特別職の給与法改正案もくすぶっている。

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首相は月給６０００円、ボーナスは夏冬の合計で０・１カ月分を引き上げ年収は４６万円増、閣僚も年収３２万円増という内容だ。首相は年収の３割を自主返納しているが、返納後も３２万円増となる。「国民を差し置いて首相が給与を上げることに理解は得られない」（日本維新の会の音喜多駿政調会長）との批判もある。
https://www.zakzak.co.jp/article/20231103-WLEDJEX7OFNNPIN2LZF63MZORU/2/



11月2日夜、記者会見に臨んだ岸田首相は、デフレ脱却の瀬戸際にあるとし、国民の可処分所得を最大化するために、来年6月に向けて所得税と住民税で合わせて4万円の定額減税を行うことを説明。さらに、住民税が非課税となっている低所得者層には7万円の給付をする予定であることを発表した。

経済対策に強い意気込みを見せた岸田首相だが、記者から「増税メガネ」と批判されているいることへの見解が問われる場面が。すると、「増税メガネと呼ばれていることは知っている」としたうえで、こう答えた。　「どんなふうに呼ばれても構わないと思っています。どんな呼ばれ方をしようとも、やるべきだと信じることをやる。こうした姿勢はこれからも大事にしていきたい」

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