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「経済が成長してこそ、税収も増え、財政健全化につながっていく」　先週２日夜、記者会見の席上、岸田文雄首相はこう断言してみせた。

その言や良し、しかし実際の行動が伴っているのかと言うと、かなり心許ないというのが実情だ。この日政府は臨時閣議を開き、物価高への対応を柱とする「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。果たしてこの経済対策を実行に移したならば、岸田首相が目指す方向に事態は進んでいくのだろうか？

「結論を先に言うならば、かなり難しいと言わざるを得ないだろう。それというのも補正予算の規模が、言うところの『真水ベース』で見た場合、約１３兆円ほどにとどまるためだ。このレベルの財政出動だけでは、経済成長は期待できないだろう。これに加えて民間セクターが積極的に投資や消費に動けば話は別だが、今の経済環境ではそれも望み薄だ」（自民党に所属する積極財政派議員）

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そもそも今回の経済対策に対する評価は、現在の日本経済の「需給ギャップ」をどのように捉えるかによって、大きく異なる。　この「需給ギャップ」とは、日本全体で見た場合の総需要と供給能力との差のことを指す。この数値がマイナスであれば、需要不足となりデフレ基調にある、といえる。これに対して、この数値がプラスになると需要過多、もしくは供給不足となりインフレ基調ということになる。
https://www.zakzak.co.jp/article/20231107-HI4MXRMI5RL4TEZTDG6QYTWZ4E/



岸田内閣の支持率が総理就任後、初めて30%を切り、過去最低となった。共同通信社が11月3～5日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率が28.3％と過去最低を更新したことに対し、ネット上では悲鳴交じりの声が広がった。「令和の所得倍増」「聞く力」などを掲げて自民党総裁となり、総理に就任したものの、所得倍増どころか、いまや実質賃金は17カ月連続で前年同月割れ。

円安で政府は莫大な利益を得ているのだから、国民へ還元するべきなのが、あまりに遅すぎる。また行動力や答弁といった基本的能力に欠ける。　特に生活に密着した食品の高騰は厄介だ。リーダーシップで対応できるのだが、その力なき岸田ではもたないようだ。政府の儲けた資産を国民に還元するのは、いたって当たり前な事。スピードが求められる。

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