金融・通貨政策の痛恨の失策=韓国
7-9月期の成長率は前四半期比0.6%。マイナス成長をなんとか免れた。中東事態まで重なって10月の消費者物価上昇率は3.8%まで高まった。ほぼすべてのものが高くなった。金融市場は薄氷板だ。いつ不安定になってもおかしくない。物価不安と低成長が累積して体感景気は下半期にさらに悪化した。スタグフレーション(不況の中の物価上昇)の懸念も大きくなる。
韓国政府の行き過ぎた自信は痛恨の失策を呼んだ。年頭に住居価格の急落を防ぐと言って政策資金「特例ポグムジャリローン」40兆ウォン(約4兆6000億円)を放出した。この措置は「不動産は今が底」という誤った信号を市場に送った。マイホーム購入の最後のチャンスだと思った若者たちはローンを組んで家を買った。所得制限を設けなかったせいで富裕層もこの制度を利用した。高金利景気低迷時期に不動産投機というあきれたことが広がったのだ。それも政府主導で。
借入規制を緩和したため快哉を叫んだのは銀行だ。「利子商売」以外に特別な才能のない銀行が待ってましたと言わんばかりに50年満期住宅担保融資を出した。個人向けローンは4月以降毎月2兆~7兆ウォンずつ増えた。
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9月末の個人向けローンは1877兆ウォン、法人向けローン1238兆ウォン、政府負債1100兆ウォンを超えた。国内総生産(GDP)の2倍、4000兆ウォンを越える莫大な借金に膨れ上がった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b84bee43a5b3d345362c04781e0237ebd7b3d790

中央日報は、韓銀は1月政策金利を3.5%に引き上げた後、10カ月連続で凍結した。その間に米国は政策金利を4.5%から5.5%に引き上げた。米国政策金利は韓国より2%ポイントも高く正常ではないと報じている。過去には韓米金利差が1%ポイントさえ開けば深く心配した。資金が海外に流出しウォン安が進み、物価を刺激するためだ。
政策金利と市場金利の乖離が大きくなるほど通貨政策に不信がつのる。税収不足と赤字累積で財政政策が麻痺した状態で通貨政策まで故障すれば政府が切れるカードがなくなる。総選挙を控えて「空売り禁止」のような無理な単発性対策に頼らざるをえない境遇となる。
韓国政府の行き過ぎた自信は痛恨の失策を呼んだ。年頭に住居価格の急落を防ぐと言って政策資金「特例ポグムジャリローン」40兆ウォン(約4兆6000億円)を放出した。この措置は「不動産は今が底」という誤った信号を市場に送った。マイホーム購入の最後のチャンスだと思った若者たちはローンを組んで家を買った。所得制限を設けなかったせいで富裕層もこの制度を利用した。高金利景気低迷時期に不動産投機というあきれたことが広がったのだ。それも政府主導で。
借入規制を緩和したため快哉を叫んだのは銀行だ。「利子商売」以外に特別な才能のない銀行が待ってましたと言わんばかりに50年満期住宅担保融資を出した。個人向けローンは4月以降毎月2兆~7兆ウォンずつ増えた。
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9月末の個人向けローンは1877兆ウォン、法人向けローン1238兆ウォン、政府負債1100兆ウォンを超えた。国内総生産(GDP)の2倍、4000兆ウォンを越える莫大な借金に膨れ上がった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b84bee43a5b3d345362c04781e0237ebd7b3d790

中央日報は、韓銀は1月政策金利を3.5%に引き上げた後、10カ月連続で凍結した。その間に米国は政策金利を4.5%から5.5%に引き上げた。米国政策金利は韓国より2%ポイントも高く正常ではないと報じている。過去には韓米金利差が1%ポイントさえ開けば深く心配した。資金が海外に流出しウォン安が進み、物価を刺激するためだ。
政策金利と市場金利の乖離が大きくなるほど通貨政策に不信がつのる。税収不足と赤字累積で財政政策が麻痺した状態で通貨政策まで故障すれば政府が切れるカードがなくなる。総選挙を控えて「空売り禁止」のような無理な単発性対策に頼らざるをえない境遇となる。
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連絡先 monma@asahinet.jp
だがしかし、他方のマスコミは輸出が増えた、減ったと、ウォンや株価が下がった、上がったと、EVが好調だ、素材・バッテリーが不調だと、半導体が壊滅だと、数字を羅列して市況と国民を煽り続けてきただけ。
失敗しているのは、尹政府よりもむしろ韓国マスコミである。