韓国経済News

2021年10月、台湾の半導体大手TSMCは、「日本に半導体製造工場を建設する予定」と発表した。半導体は、流行りの生成AIやクラウドサービスといった高度なものから、再生可能エネルギー、スマートフォン、自動車、家電など、ありとあらゆる製品に不可欠。米・中が半導体について激しい攻防を繰り広げるなど、安全保障の分野にまで関わる最重要分野の1つ。

TSMCは、ソニーグループやデンソーなど日本の大手企業と連携し、86億ドル（現在の為替レートで約1兆3000億円）を投じて熊本県の菊池郡に半導体の製造工場を建設中。半導体分野を最重要施策の1つに掲げる日本政府も同調し、最大で5000億円近い補助金を投じる予定だ。すでに同工場の建設は佳境を迎えており、TSMCサイドも工場の稼働に向け人材訓練など準備を進めているもよう。2024年末には本格的な出荷をスタートする計画です。さらに、TSMCは同じく熊本に約2兆円を投じ、第二工場を建設する計画を打ち出した。

さらに日本は、半導体そのものの生産においては世界大手に水を開けられてしまっているものの、製造装置や部品、素材といった分野では、まだまだ有力企業がズラリ。半導体用シリコンウエハ大手のSUMCOや製造装置大手の東京エレクトロン、ローム、三菱電機、荏原製作所、東京応化工業といった企業も、相次いで九州各地に半導体関連の部品や素材の生産拠点を整備に乗り出している。

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日本が半導体分野で世界の最先端だった1980年代、九州には数多くの半導体関連企業が集まった。TSMCの工場では1700人程度が働く予定で、すでに人材訓練が進んでいるが、影響は同社の工場だけにとどまらない。その他の企業の拠点整備でも雇用が生まれるのはもちろん、多くの人が集まれば、建設や不動産、小売、外食、金融など、多くの分野で膨大な需要が生まれることになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66d64518b5f0d55ed84e6070a94fb68e0d28db27



記事で九州フィナンシャルグループの笠原社長は、TSMC第一工場建設による経済波及効果を「10年で6兆9000億円程度」と試算。「九州にとって100年に1度のチャンス」などと発言している。さらに、第二工場やその他の関連施設などの開発が加われば、その数倍の経済効果が生まれる可能性があるとした。

北海道でも同様のバブルが起きる可能性がある。2023年3月、半導体製造を手掛けるラピダスは、北海道千歳市に半導体の量産工場を建設する計画を打ち出した。総投資額は約5兆円。すでに、千歳市周辺では不動産開発が進められ、周辺地価が大きく上昇するなど影響が起きている。

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