韓国経済News

政府が「週最大69時間労働」（週6日べース）批判にぶつかったため8カ月あまり引き伸ばしてきた労働時間改編補完策の発表が迫る中、昨年韓国で週48時間以上働いた労働者の割合は17.5％だったことが分かった。依然として経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では長時間労働が多い国だ。

韓国労働研究院の労働統計を12日に確認すると、韓国で昨年、1週間に48時間以上働いていた長時間労働者の割合は17.5％だった。2004年は53.7％に達していた長時間労働者の割合は、同年以降、事業所の規模に応じて順次週40時間制が導入されるにつれ低下していった。特に2018年から延長労働を含む週最大労働時間が52時間に制限されたことで、2020年には20％だった長時間労働者の割合はさらに2.5ポイントほど低下した。

しかし主要先進国と比べると、依然として韓国は長時間労働の国だ。OECDが集計した韓国労働者1人当たりの昨年時点での年平均労働時間は1901時間で、OECD加盟国平均の1752時間より149時間も多い。同様の統計をとっている35カ国の中で、韓国より年労働時間が長い国はトルコ、メキシコ、コロンビア、コスタリカの4カ国のみ。

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長時間労働問題がいまだに残る中、政府は13日に労働時間改編の補完の方向性を示す。政府は今年3月、1週間最大12時間に制限されている延長勤労管理の期間の区切りを月・四半期・半期・年へと拡大する「まとめて働きまとめて休む」労働時間改編案を一方的に発表している。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/48355.html



2023年3月上旬、韓国政府は労働時間の上限を現在の52時間から69時間に引き上げる計画を発表した。だがこの提案はすぐに反発を招き、韓国政府は計画の見直しを余儀なくされた。韓国には労働者を保護する制度はあるが、効果的に機能していない。経済協力開発機構（OECD）が2022年にまとめた雇用に関するデータによると、韓国はアジアで最も、世界でも5番目に過労の多い国だという。

2021年の韓国の労働者の年間平均労働時間は1915時間だった。OECDによると、これに対して2021年のアメリカでは平均1791時間だったという。韓国には｢過労死｣を意味する｢グワロサ｣という言葉があるほど、長時間労働は労働者に影響を与えている。

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