韓国の６０歳以上、１０人に８人は自ら生活費を稼ぐ

６０歳以上の高齢者１０人中８人は、生活費を一人で賄っていることが分かった。子どもや親戚から支援を受ける高齢者は、１２％に過ぎなかった。

８日、統計庁の「２０２３年の社会調査結果」によると、今年６０歳以上の高齢層は、生活費の調達方法として本人・配偶者負担（７６.０％）を最も多く挙げた。２年前（７２.５％）より３.５ポイント増え、１０年前より１２.４ポイント上昇した。「子どもや親戚から支援を受ける」という回答は今年は１２.０％で、１０年前（２８.８％）より１６.８ポイント激減した。政府・社会団体の支援で生活するという回答（１１.９％）とほぼ同じ水準だ。子供に手を差し伸べずに、自ら老後の責任を負う高齢者が増えている。統計庁の関係者は、「高齢層で、老後に自ら責任を負わなければならないという認識が増えている」とし、「若年層の就職状況などとも無関係ではないだろう」と話した。

国民の半分以上は、子どもの世代が自分より豊かに暮らせるという信頼があまりなかった。１９歳以上の人口の５４.０％は、子供世代の階層上昇の可能性は低いと答えた。２０１３年はこの割合が４２.８％だった。一方、同期間、階層上昇の可能性が高いと見た割合は、３９.６％から２９.１％へと大幅に下落した。

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老後準備の手段としては国民年金（５９.１％）が最も多く、次いで預・貯金（１５.７％）、職域年金（８.１％）などの順だった。就業者の半分以上（５４.６％）は、失業や転職に対する不安を感じていた。年齢層の中では、４０代（５７.１％）の雇用不安が最も大きかった。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20231109/4541776/1

韓国の非正規職労働者10人のうち3人は生活費の調達などを理由にやむを得ず短期雇用に追い込まれていることが分かった。超短期勤務や柔軟勤務などのために非正規職を自ら望む人も少なくないが、依然として良質の働き口が不足しているとみられる。非正規職労働者が望まないにもかかわらず現在の職に就いている理由としては「直ちに収入が必要だから」が71.9％を占めた。ほかは「希望する働き口がない」（15.4％）などだった。これは良質の正規職の働き口が不足し、相対的に処遇が良くない非正規職に仕方なく就いた結果と分析されている。