韓国経済News

今月に入り個人投資家が韓国の証券市場で２兆ウォン相当の株式を売った。韓国政府が投資家の恨み声に「空売り禁止」のカードを切ったが、個人投資家は高まる変動性の高波を避け海外に目を向けている。今月に入り１０日まで個人投資家はＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱの韓国証券市場で２兆２２６０億ウォン相当の株式を売り越した。この期間に外国人投資家は２兆１５１０億ウォン、機関投資家は７３８０億ウォンの買い越しとなった。当初予想と違いこの数日だけ見れば個人投資家は株式を売り外国人は買い入れる局面だ。

しかし金融当局の「空売り禁止」により外国人投資家が徐々に韓国証券市場から抜け出すかもしれないとの懸念が大きくなっている。金融当局と金融投資業界によると、株式受託銀行であるステート・ストリート銀行は最近韓国株式電算貸与を中断するという公文書を主要機関投資家に送った。サービス中断理由と期間、再開については明らかにしなかった。

ステート・ストリート銀行の韓国株式貸与サービス中断の背景に対しては多様な解釈が出ている。金融当局が海外投資銀行の違法空売りを全数調査し、全銘柄で空売りを禁止した状況で出た措置のため韓国市場撤退または比率縮小に向けた布石という指摘もある。金融当局はステート・ストリート銀行が電算システム整備次元からサービスを中断したものであり、韓国市場から手を引くものではないと把握している。

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だが今後空売り再開後にもステート・ストリート銀行がサービスを再開しないなら、外国人投資家が韓国証券市場から去りかねないという懸念が出ている。空売りのために借りることができる韓国株式の規模が減少するため、それだけ投資規模を縮小するほかないからだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d205b258f28dc4261a321965ee3b2a856c21ca5b



外国人投資家は現物市場で株式を買う時も、買いと空売りを一緒にする「ロングショート戦略」を多く展開する。このため空売りを禁止すればそれだけ買う量もともに減らす可能性が大きい。　つまり空売り禁止が韓国証券市場に対する信頼を低下させ先進市場編入を遅延させかねないという事だろう。

ブルームバーグは「韓国証券市場の新興国から先進国への跳躍をさらに難しくするだろう」とし、ロイターも「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が韓国証券市場を先進国に格上げするために解決すべき要因のひとつとして空売り規制に対する不確実性を挙げている」と指摘している。

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